高市氏「罷免するなら仕方ない」 首相の増税方針批判ツイート巡り | 毎日新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）と高市早苗経済安全保障担当相（右）＝首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村（康稔）経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「（企業の）賃上げマインドを冷
岸田首相、「分配」の理念後退 新資本主義、投資促進に傾斜：時事ドットコム
岸田首相、「分配」の理念後退 新資本主義、投資促進に傾斜 2022年11月29日07時09分 「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。 成長実現、問われる本気度 「貯蓄から投資」で政府 首相は同日夕の新しい資本主義実現会議で「分厚い中間層を形成する上で、家計の金融資産所得を拡大することが大切だ。資産運用収入の倍増を見据える」と語った。 同プランは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化が柱。非課税期間を無期限とし、投資上限額を引き上げる。 政府は「中間層の底上げ」につながると主張する。「中間層が
FNN世論調査 内閣支持率38.6％ また下落 初の30％台に（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率の下落が止まらない。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣支持率は38.6％と、政権発足以来初めての30％台となった。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2022年11月12日・13日 ・電話調査（RDD 固定・携帯電話） ・全国18歳以上の男女1,016人が回答 岸田内閣を「支持する」は、10月より2.3ポイント減って、38.6％。 「支持しない」は、57.2％だった。 物価高騰を受け、岸田政権は総合経済対策を決定したが、調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76％だった。 また、岸田首相が表明した電気・ガス料金やガソリン代の平均世帯で総額4万5,000円の支援は、「期待する」が48.5％、「期待しない」が50.7％と、評価が分かれた。 一方、旧統一教会に対し、解散命令の請求を視野に入れて調査する政府の方針を「評価する」は、71.6％だった。 旧統一教会の
死刑巡る失言の葉梨法相、首相が続投させる意向一転…事実上の更迭へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は１１日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる意向を固めた。事実上の更迭とみられる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。 【図表】葉梨法相は何をしていた？１０日の動き
葉梨法相 「死刑はんこ」発言、10月にも2度 自民議員パーティーで | 毎日新聞
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岸田首相 「総合経済対策」に税制措置なども 経済再生相に指示 | NHK
物価高などへの対応として今月まとめる総合経済対策について、岸田総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう山際経済再生担当大臣に指示しました。 5日の会合では、今月まとめる総合経済対策をめぐり、民間議員から継続的な賃上げの実現には物価の変動を除いた実質で2％から2％台半ばの経済成長率を目指す必要があり、その起爆剤となる経済対策にすべきだという意見が出されました。 これを受け、岸田総理大臣は「物価高騰や世界経済の減速に伴う下押し圧力を乗り越え、日本経済を一段高い成長経路に乗せるため、今回の経済対策では『新しい資本主義』のもと官の投資を加速し、さらなる民間投資の拡大を図る」と述べました。 そのうえで、山際経済再生担当大臣に対し、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう指示しました。 さらに岸田総理大臣は
岸田首相、山際氏の更迭要求を拒否 「自らの責任で説明する必要」 | 毎日新聞
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物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい
山際経済担当相、旧統一教会イベントで「韓鶴子総裁と会った」 | 毎日新聞
山際大志郎経済再生担当相は3日の記者会見で、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席した際、同団体の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。9月20日にイベントへの出席を認めた際には説明していなかった。 山際氏はイベントに出席したことへの認識を問われると「代表にどこかでお…
「もっと早くやっていれば」岸田政権最大の足かせとなった安倍氏国葬 | 西日本新聞me
【東京ウオッチ】これほどまでに反対が拡大するとは、予想していなかった─。岸田文雄首相の今の偽らざる本心ではなかろうか。首相が決断した安倍晋三元首相の国葬は27日の開催が迫る。 安倍氏が死去してわずか6日後の7月14日、記者会見で国葬実施を電撃的に表明した首相に迷いはないように見えた。「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていく気持ちを世界に示していきたい」。冒頭で決定理由を高らかに読み上げた首相からは、安倍氏を仰いできた保守層への配慮に加え、安倍氏亡き後、トップリーダーとして自ら国家を引っ張っていく覚悟もそれなりに伝わってきた。少なくともこの時点では。 ...
岸田首相 NY証券取引所で日本に投資呼びかけ NISA恒久化も表明 | NHK
アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。 そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示し
【速報】「一喜一憂しない。国民の声に耳を傾けていかねばならない」岸田首相 内閣支持率下落に言及（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は20日、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 岸田首相は20日、首相官邸で記者団に対し、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 一方で岸田首相は「国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない。政治の責任を果たすべく、具体的な課題に向けて一つ一つ結果を出すことが重要であると考え、これからも一つ一つの課題に真摯に向きあっていきたい」と強調した。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、先月より12ポイント減って、政権発足以来最低の42・3パーセントに急落していて、各社の世論調査でも下落傾向が鮮明になっている。
支持率下落歯止めかからず、各社世論調査１０ポイント超減も…自民幹部「菅政権末期のよう」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党は、岸田内閣の支持率の下落傾向に歯止めがかからず、危機感を強めている。「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る問題が収束する気配はなく、岸田首相は外交や経済対策に注力することで局面を打開したい考えだ。 【グラフ】岸田内閣の支持率と不支持率の推移…読売世論調査
岸田首相「民主主義守り抜く」 安倍氏国葬で閉会中審査：時事ドットコム
岸田首相「民主主義守り抜く」 安倍氏国葬で閉会中審査 2022年09月08日14時16分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で自民党の盛山正仁氏（左端）の質問に答弁する岸田文雄首相＝８日午後、国会内 衆院議院運営委員会は８日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査を開いた。出席した岸田文雄首相は国葬実施の理由について「安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」ためだと説明。「各国からの敬意と弔意に対し、国として礼節を持って応える」とも語った。 菅氏、政府対応に不満 安倍氏国葬に理解広がらず 全額国費で賄う経費については「過去の行事との比較において妥当な水準だ」と強調。国葬に関する説明が不十分だったとの指摘については「謙虚に受け止める」と述べた。 首相は米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポール
「完全に当てが外れた」全数把握見直し、自治体に‟丸投げ”した首相（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が24日表明した新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しは、全国一律の導入は見送られ、調整に難航した苦悩が色濃くにじむ。当初は「ウィズコロナ」を演出するため「第7波」収束後の抜本的な見直しを見据えていたが、かつてない爆発的な流行は想定に反して長期化。疲弊する医療現場や保健所の強い声に押されて重い腰を上げた格好で、後手に回った印象は拭えない。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 当初のシナリオ この日、関係閣僚と協議を終えた首相は、リモートで取材に応じ「高齢者をはじめリスクの高い人の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示した」と見直しの狙いを説明。医師による患者情報の入力を高齢者などに絞ることで「必要な診療時間を確保していく」と強調した。 ただ、今回はあくまで「緊急避難措置」とし、自治体の判断に委ねた点でも当初描いていたシナリオには程遠いことが
岸田首相 旧統一教会との関係重ねて否定 自民に対応指示の考え | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、岸田総理大臣は24日記者団に対し、みずからと教会との関係は重ねて否定したうえで、自民党の茂木幹事長とも協議し、党としてさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、みずからと旧統一教会との関係について「私自身は知りうるかぎり旧統一教会との関係はない」と述べ、重ねて否定しました。 そして、熊本県にあるみずからの後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていたなどと「週刊文春」が報じたことについて「後援会長は旧統一教会に関連しているという認識がなく、すでに議長を辞めたと聞いている」と説明しました。 また、今後の対応について「自民党においては、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の組織統治の指針となる『ガバナンスコード』に盛り込み、チェック体制を強化すべく検討を進めているところだ」と述べました。 そのうえ
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に | 毎日新聞
副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。
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首相、教団解散請求で答弁一転 「民法不法行為も含まれる」 ｜ 共同通信
誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず | 毎日新聞
