【速報】「有事に対応する政策断行内閣」 岸田首相が記者会見 第二次改造内閣発足（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース第2次岸田改造内閣の発足を受け、岸田首相が10日記者会見し、新内閣は「政策断行内閣」だと表明した。 岸田首相は会見で、今回内閣改造に踏み切った理由について、「政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため」と説明した。 具体的には、新型コロナ、ウクライナ危機、台湾を巡る米中関係の緊張、国際的な物価高などへの対応をあげ、「有事の内閣を速やかに整えていく」と述べた。 そして、「有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用する」と強調した。
岸田改造内閣、入閣の6人が旧統一教会側と「接点」：朝日新聞デジタル
今回の改造内閣では、入閣した6人の議員に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との接点が確認された。朝日新聞の取材で明らかになったことなどを記者会見で認めた。 厚生労働相の加藤勝信氏は、代表を務める自民党支部が2014年3月と16年3月、教団の友好団体「世界平和女性連合」に「会費」として1万5千円ずつ、計3万円を支出していた。自民党の総務会長時、友好団体発行の「世界日報」の取材を受けたことなども明らかにした。 総務相として初入閣した寺田稔氏は18年10月、資金管理団体が教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出していた。経済再生担当相に留任した山際大志郎氏は、資金管理団体が13年3月、教団の友好団体「平和大使協議会」に会費1万円を支出していた。また山際氏の事務所は、同協議会主催とみられる18年10月のイベントに山際氏が出席したとした。 また、外相に留任した林芳正氏は「世界日報」の取
安倍元首相国葬に反対53％ 内閣支持12ポイント急落51％ ｜ 共同通信
Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 | NHK
一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。 エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。 これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。 そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと
首相「経済対策2段階で」 エネルギー確保へ原子力活用 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は26日、首相官邸で記者会見を開き物価高に関する緊急対策を表明した。民間資金を合わせた事業規模は13兆円とし、2段階のアプローチで対策を実施すると述べた。エネルギー市場の安定に向けた手段として原子力発電の活用促進に言及した。知床半島の観光船遭難 「関係省庁で全力をあげ捜索」冒頭、北海道・知床半島沖のオホーツク海で観光船が遭難した事故の犠牲者に「心より哀悼の意を表するとともに家族に
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
【速報】政府 全世界から外国人の“入国停止”を発表（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。 入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？ 岸田文雄首相： 「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」 オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。 これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。 またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。 さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあ
「オミクロン株」感染拡大 “水際対策の強化を検討” 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることから岸田総理大臣は、記者団に対し、水際対策の一層の強化を検討していることを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、政府は、先に南アフリカなど9か国への水際対策を強化しましたが、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されるなど、感染が広がりを見せています。 これについて、岸田総理大臣は29日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「オミクロン株については強い危機感を持って臨んでいる。世界的な拡大の動きもあるので、さらなる水際対策の強化については、引き続き、検討を行っており、しかるべきタイミングで発表したい」と述べました。 また、記者団が「オミクロン株へのワクチンの効果が分かっていない中で、予定どおり3回目の接種を行うのか」と質問したのに対し「ワク
岸田首相「総選挙で信任いただければ、数十兆円規模の経済対策を」：朝日新聞デジタル
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岸田内閣の支持率が急落！ 国葬は「反対」が多数、決められない首相の「決断」が完全裏目｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田政権、電力不足に節電で貰える1世帯あたり月数十円規模の岸田ポイントを検討か : 市況かぶ全力２階建
