学校給食でクジラ 商業捕鯨再開で超党派議員が法改正案 | NHKニュース
商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。
ＩＷＣ脱退「評価する」半数超 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる
「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも ｜ 47NEWS
「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも By 太田清 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約１６５０回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。 反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドの
ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
調査捕鯨見送りで鯨肉不足 企業が大量輸入へ NHKニュース
南極海での調査捕鯨が今シーズン見送られたことなどによる国内のクジラの肉の不足分を確保するため、調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の企業がアイスランド産の鯨肉を大量に輸入することを決めました。 このため、山口県下関市などを拠点に調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の「共同船舶」は輸入会社と協力して、ことしの夏から秋にかけてアイスランドから、およそ２０００トンの鯨肉を輸入することを決めました。 この量は調査捕鯨による１年間の水揚げに匹敵する量で、輸入した鯨肉を速やかに市場に流通させることにより、供給不足の解消に加えて調査捕鯨見送りの影響を受け、鯨肉の確保が課題となっている下関市などの鯨肉加工業者の支援にもつながると期待されています。 共同船舶は「調査捕鯨の鯨肉の在庫不足による流通への影響が出ないよう努めていきたい」と話しています。 かつて捕鯨の街として栄えた山口県下関市は、クジラ
自民議連 調査捕鯨早期再開へ対応求める NHKニュース
日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、自民党の捕鯨推進派の議員らが会合を開き、政府に対して調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議を採択しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、先月３１日、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。これを受けて２日、自民党で捕鯨推進の立場を取る議員らが会合を開き、この中で石破幹事長が「思いもよらない判決だったが、この先どうしたら調査捕鯨を続けられるか、そして商業捕鯨をやれるのか、世界に認識させる努力を改めてしなければならない。結束して事態の打開に当たって欲しい」とあいさつしました。 また会合では、出席した議員から調査捕鯨への理解を求める努力が不足していたのではないかという意見や、北西太平洋で行っ
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