政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
中里十 on Twitter: "政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。"
政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
クラスター発生、同意なく飲食店名公表へ 政府が通知：朝日新聞デジタル
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菅氏、市中感染拡大を否定 中高年での増加は警戒
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京都などでの新型コロナウイルス感染者増を巡り「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と表明した。同時に、感染経路不明の割合が一定程度あり、中高年の感染者は増えつつあるとして警戒を強化する考えを示した。 22日開始予定の政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関し、地方自治体から懸念の声が出ていることには「担当の国土交通省などから、丁寧に説明したい」と述べた。
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
政府 感染再拡大に備え有識者会議で対策の効果分析 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に
安倍内閣支持率40％、不支持は43％ ｜ 共同通信
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緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル
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慎重だった首相、なぜ緊急事態を宣言せざるを得なくなったのか その「腐心」を読む | 毎日新聞
「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。
首相、コロナで影響の航空会社「しっかり支援したい」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は1日午前の参院決算委員会で、新型コロナウイルスで経営への影響を受けている航空会社に支援策を講じる考えを示した。「航空路は経済の基盤インフラだ。基盤インフラ自体が毀損されてはならない。そういう観点からしっかりと支
緊急事態宣言は「慎重に判断」 官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症などについて、26日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、東京都の小池百合子知事が言及した「ロックダウン」の定義を問われ、政府専門家会議の見解を基に「数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置」と説明した。 また25日夜から都内のスーパーなどで生活用品の「買いだめ」が起きている状況について「小売事業者とも連携し、足元の状況を丁寧に把握し、必要な対応を迅速に講じていきたい。国民にも正しい情報に基づき、冷静な対応をお願いしたい」と述べた。 東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加費用については「大会組織委員会や東京都を中心に検討が進められると理解しており、まず検討状況をしっかりと注視し連携していきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 都の外出自粛要請 －－東京都の小池百合子知事が不
政府、消費税引き下げ見送り 新型コロナ経済対策で現金給付へ 「10万円必要」の声も | 毎日新聞
政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっている。 公明党の遠山清彦副財務相は18日の参院経済産業委員会で、消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べた。 政府・与党内には、消費税率は昨年10月に引き上げたばかりで、減税による事業者らの混乱を不安視する声がある。また、「減税しても消費に回るかどうか」（政府高官）と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあり、引き下げ分と同等の額を現金給付に回すべきだとの声が強まっている。所得制限に関しては「数千万円もらっている人に10万円渡しても
「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策：時事ドットコム
「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策 2020年03月02日12時21分 参院予算委員会の冒頭、新型コロナウイルスに関する政府対応を説明する安倍晋三首相（中央）＝２日午前、国会内 参院予算委員会は２日午前、安倍晋三首相らが出席して２０２０年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める考えを表明。与野党に協力を要請した。全国の小中学校・高校などの一斉休校については「専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、自身の政治決断を強調した。 北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会 法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 【新型肺炎 相談・受診の目安は？】 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだっ
新型ウイルス 感染拡大防止へ先手の対応を 首相が指示 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ
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首相「GoTo」なお推進を表明 「帰省の一律自粛求めず」 ｜ 共同通信
安倍首相、緊急宣言「出す状況にない」 都市封鎖、強制力伴わず―参院決算委：時事ドットコム