岸信夫防衛相は19日の日本経済新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総生産(GDP)比で1%の枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛力の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処にあてる考えを示した。政府はこれまで防衛費をGDPの1%以内に抑えることを目安としてきた。岸氏は「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけ
4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は戦後最悪の落ち込みとなり、新型コロナウイルスを押さえ込むため政府が発令した緊急事態宣言のダメージが改めて浮き彫りになった。足元では感染が再び増加傾向にあり、プラス成長に転換が見込まれる7~9月期も回復は緩やかになりそうだ。 西村康稔経済再生担当相は17日の記者会見で、「4、5月に緊急事態宣言で人為的に経済を止めていた影響でこうした厳しい結果となった」と指摘した。 特に落ち込みが激しかったのは、成長率同様に過去最悪を記録した個人消費だ。外出自粛や店舗への営業自粛要請のあおりで“不要不急”の支出が激減した。5月に宣言が全面解除されたのに加え、国民に一律10万円を支給する特別定額給付金などの押し上げ効果も加わって6月には回復基調となったが、爪痕は深い。 一方、政府は景気が5月には底を打ったとみており、今後は経済対策の効果が下支えして「緩やかな持ち直しが続く
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1~3月期の国内総生産(GDP)速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1~3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正-ゴールドマン 関根裕之、Paul Jackson 安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が前期比年率マイナス25%と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。 ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は7日付リポートで、今四半期の実質GDP成長率見通しを従来予想のマイナス7.2%から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25%、設備投資はマイナス40%を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45%を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60%に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込ん
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