ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
卒業式や入学式でのマスク着用 推奨しないことを検討 政府 | NHK
新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。
完全にマスクをやめた私から「全てのみなさんにお願いしたいこと」について
どうもみなさん、こんにちは、こんばんは。ロケットニュース24のP.K.サンジュンです。寒くてあたり前の冬ですが、今年の冬はややキツい気がするのは私だけでしょうか？ どなたか布団の温かさをキープしたまま着替えるテクがあったら是非教えてください。 さて、屋外でのマスクをやめておよそ半年になる私ですが、ついにマスクを完全にやめることにしました。この記事ではその動機と共に「全てのみなさんにお願いしたいこと」について執筆させていただきたいと思います。 ・屋内ではマスクをしていたが ここ半年間、屋外でのマスクをやめていた私が「完全脱マスク」に踏み切れなかった理由は「屋内では “推奨” が多いから」でした。コンビニも電車も義務ではないにせよ “協力” や “推奨” を求めるケースがいまだに多いのが実情です。 世間では「春には屋内でもマスクは原則不要になる」とか「いやいや時期尚早」などと言われていますが、
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
政府 中国本土からの入国者の水際措置 8日からさらに強化へ | NHK
中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を今月8日からさらに強化することになりました。 政府は、中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易的な検査などを実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。 これについて政府は、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化することになりました。 具体的には中国本土からの入国者について、精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明を求めるとしています。 また、中国本土からの国際線を▽成田空港▽羽田空港▽関西空港▽中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請する措置を継続します。 一方、香港・マカオから
｢帰国できない｣海外旅行､PCR検査の高すぎる壁
「帰国前のPCR検査が陰性になってよかった」――。 8月16日、夫婦で旅行先のドバイから帰国した30代女性は安堵の表情を浮かべた。検査は看護師がホテルを訪問して行うサービスを利用した。仕事が控えているため、仮に夫婦どちらかが陽性でも、陰性のほうは1人で帰国すると決めていたという。 今年春、入国時の待機免除や感染症危険情報レベルの引き下げを受け、旅行会社は2年ぶりに海外旅行を再開した。しかし、本格回復は遠い。主要旅行事業者の6月の取扱額は237億円と、2019年6月の14.7％にすぎない（観光庁調べ）。 日本へ帰国するには、出国72時間前に検査を受け、陰性証明を検疫所へ提示しなければならない。G7で事前のPCR検査を課す国は日本以外になく、G7国間の観光目的のビザ取得も日本以外は不要だ。 岸田文雄首相は5月、水際対策を大幅に緩和する考えを示していたが、実際には進んでいない。厳しい制限を課され
政府、若者接種促進に躍起 感染拡大に打つ手乏しく（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、政府が若者を対象とした3回目のワクチン接種の促進に躍起になっている。 【図解】都道府県別ワクチン接種状況 接種した人の割合 10～30代の接種率の低さが感染拡大を加速させているとの分析からだ。政府はまん延防止等重点措置などを極力避ける方針で、感染抑制への妙手がほかに見当たらないことも背景にありそうだ。 「若い方でも重症化したり、症状が長引いたりする可能性がある。家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながる。できるだけ早い3回目接種をお願いする」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、若者にこう呼び掛けた。 3回目の接種率は19日現在、62．3％。90代と80代は94．5％に達している。ただ、若くなるに従って接種率は低くなり、30代は50．7％、20代は46．9％、10代は32．4％にとどまる。若者の重症化率の低さが影響しているとの
新型コロナ 都の専門家「1週間後には経験のない爆発的な感染」 | NHK
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加
菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 on Twitter: "多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 https://t.co/knxchjy16e"
多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 https://t.co/knxchjy16e
尾身氏「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限を重視：朝日新聞デジタル
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カナダ “北京の感染 カナダからの郵便で”に「異常な考え方」 | NHKニュース
中国 北京市の当局が、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことをめぐり、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株とみられるウイルスが検出されたとしていることについて、カナダの保健相は17日、「異常な考え方だ」と不快感を示し、両国の主張の隔たりが浮き彫りになっています。 今月15日に、北京でオミクロン株の感染者1人が市内で初めて確認されたことについて、北京市の当局は17日の記者会見で「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表し、その根拠として、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株とみられるウイルスが検出されたことなどを挙げました。 カナダのメディアによりますと、デュクロ保健相は17日、北京市の当局の主張について「国際的にも国内的にも、われわれが行ってきたことと一致しない。異常な考え方だ」と不快感を示したうえで、専
ロッキン会場 ひたちなか市から千葉市に “実は12月に伝えていた” | NHK
茨城県ひたちなか市の夏を盛り上げてきた野外音楽フェス「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称ロッキンについて、運営側はコロナの感染対策と両立させるためとして、2022年から千葉市中央区の「蘇我スポーツ公園」に会場を変更することを決めました。またこの方針は、去年12月に県側に伝えられていました。関係者のコメントや今回の詳しい経緯などを、NHK水戸放送局の記者の解説を交えお伝えします。 国内最大規模の屋外音楽フェス「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」は、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で2000年に初めて開催されました。運営側の発表によりますと1回目の開催は2日間で、訪れた人は、6万人あまりでした。 その後、年々規模が大きくなり、2019年はOfficial髭男dism、ももいろクローバーZ、スピッツなど250のアーティストが出演し、5日間で、過去最多となる33万人あまりの
東京都 新型コロナ 新たに390人感染確認 この2日で4倍近くに | NHKニュース
東京都内の5日の感染確認は390人となり、この二日で4倍近くになりました。 また、5日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍となり、都内で感染者が急増しています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染の確認が300人を超えるのは、去年9月26日以来です。 また5日は、1週間前の水曜日より314人多く、およそ5倍に増えました。 都内では3日、103人が確認され、この二日で4倍近くになりました。 また、4日の151人と比べても2倍以上です。 また、5日までの7日間平均は135.6人で、前の週の302％と3倍余りとなり、都内で感染者が急増しています。 都の担当者は「年末年始の長い休みが明けたあとである程度増えると思っていたがかなり多いという認識だ」と話しています。 また、5日感染が確認
「ＧｏＴｏトラベル参加を停止」不正に関係した事業者に 国交相（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
ＨＩＳの子会社などによるＧｏＴｏトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、ＨＩＳの子会社２社などに対し「ＧｏＴｏトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、ＨＩＳの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社ＪＨＡＴに対し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その３社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のＨＩＳに対しては、「ＧｏＴｏトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ
オミクロン株の市中感染ではないと官房長官（共同通信） - Yahoo!ニュース
松野博一官房長官は16日の記者会見で、東京都が発表したオミクロン株の感染者に関し「自宅待機の間に陽性が確認され、濃厚接触者が特定されており、いわゆる市中感染が発生したものとは考えていない」と述べた。
オミクロン株で水際対策強化、追われる現場 用意の弁当出せない例も：朝日新聞デジタル
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テレワーク、３割弱の企業が「縮小する」…出社を促す動き（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮が解除されたことを受けて、国内主要企業に対し、働き方に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で導入したテレワーク（在宅勤務）は、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
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堀江貴文「愕然としてる。頭悪すぎ」...ワクチン未接種のパートナーと絶縁 相手は困惑「理解出来なかった」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
コロナ、イベント制限撤廃へ ｜ 共同通信
