安倍首相辞任会見とNHK報道は計算されたプロパガンダだった｜前田有一┃映画批評家
安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高
自公維 選挙で男女の候補者数を均等に 法案提出へ | NHKニュース
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 ３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。
ＴＰＰ発効見越し農家の収入保険制度案を検討 | NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見越して、国産農産物の価格が低下し農家の収入が大幅に減った場合に備えた新たな保険制度を検討する自民党の作業チームの会合が開かれ、１１月にも具体的な制度案をまとめる方針を確認しました。 ３０日の会合で農林水産省側は、現在の「農業共済制度」では対象となる農産物が限定されているうえ、台風などの自然災害で収穫量が減った場合でないと対象にならないと説明しました。 そのうえで、新たに検討している「収入保険制度」について、すべての農産物を対象とし、外国産の農産物の輸入が増えた影響で国産農産物の価格が低下し農家の収入が大幅に減少した場合も補填（ほてん）するといった考え方を説明しました。 これに対し、参加した議員からは「農家が経営感覚をもてる制度にするべきだ」といった意見も出され、作業チームでは今後さらに検討を続け、１１月にも具体的な制度案をまとめる方針を確認しま
自民税調 “自動車新税”で実質的減税に NHKニュース
自民党の税制調査会は、再来年４月から導入が予定されている、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、税収規模を８９０億円程度とし、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とする、具体的な内容を決めました。 それによりますと、電気自動車など最も燃費性能の高い車は非課税とし、性能が低くなるにつれて１％ずつ税率が上がり、最も高い税率を３％とするとしています。 そして、これによって得られる税収規模は８９０億円程度としていて、廃止される「自動車取得税」の今年度の税収見込み額と比べ、およそ２１０億円の実質的な減税となります。 また、課税する性能の基準は、自動車メーカーによる技術開発の動向や、地方財政への影響を踏まえ、２年ごとに見直すとしています。 自民党税制調査会は、今回の見直しで、環境性能の高いいわゆるエコカーへの買い替えを促すとともに、ユーザーが負担の軽減を実感で
文科相 給与自主返納の考え 辞任は慰留 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画を巡る経緯を検証した第三者委員会から組織のトップとしての結果責任を指摘されたことを受けて、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。また、下村大臣は２４日夜、安倍総理大臣に辞任する意向を伝えたものの、近く行う内閣改造まで務めるよう慰留されたことを明らかにしました。 これを受けて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で「みずからの責任を取りたい」と述べ、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。 また、山中・前事務次官も給与の１０％を２か月分、自主返納することになりました。 これに関連し下村大臣は、「多くの国民に心配と迷惑をかけた」として、２４日午後９時半ごろ安倍総理大臣に辞任の意向を電話で伝えたのに対し、安倍総理大臣から「近々内閣改造を控えており、それまで大臣を務めてもらいたい」と慰留されたこ
ＮＨＫ受信料の義務化を提言 自民小委、値下げとセット：朝日新聞デジタル
放送のあり方について議論する自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料の支払いを義務化することも視野に入れた提言書をまとめた。支払率は２０１４年度で７６％にとどまっており、国民の公平な負担を徹底することを目指している。 提言書は、総務省には義務化に向けた具体的な制度設計を、ＮＨＫには義務化で可能になる受信料値下げ計画を、それぞれ検討するよう求めている。ただ、受信料支払いを義務化する放送法改正は０７年にも試みられたが、受信料の２割値下げという条件をＮＨＫが受け入れず、見送られた経緯があり、法改正につながるかどうかは微妙だ。 ＮＨＫ広報局は同日、「３カ年経営計画に基づき、受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」とのコメントを出した。
自民 ”飲酒・喫煙１８歳以上案”に反対相次ぐ NHKニュース
自民党の特命委員会は、飲酒や喫煙ができる年齢を引き下げて１８歳以上とする、政府に対する提言案について議論を行いましたが、健康上や教育上の理由から反対する意見が相次いだため改めて議論を行うことになり、提言に、現状の「２０歳以上」と「１８歳以上」の両論を併記することも含めてさらに検討を続けることになりました。 ２日は、提言の取りまとめに向けた議論が行われ、出席者からは、飲酒や喫煙ができる年齢の引き下げに対し、「１８歳以上を大人とするのであれば自己責任だ」と、賛成意見も出されましたが、「健康被害のおそれがあり、医学的に認められるものではない」とか、「高校の教育現場に大きな混乱を来す」といった反対意見も相次いで出されました。 このため、特命委員会は、来週にも改めて会合を開いて議論を行うことになり、飲酒や喫煙ができる年齢については、現状の「２０歳以上」と「１８歳以上」の両論を併記することも含めてさら
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
下村文科相「違法性なく今後も説明尽す」 NHKニュース
下村文部科学大臣は記者団に対し、みずからを講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「単なるひぼう中傷で強い憤りを感じる」と述べたうえで、何ら違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。 この中で下村文部科学大臣は、みずからを講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「事実確認をしっかりとしないまま違法献金だと報じており、単なるひぼう中傷で強い憤りを感じる」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「きょうの衆議院予算委員会で２人から質問され、説明できる機会だったので非常によかったと思う。何ら法的に問題がないことなので、これからもそういう話があれば詳しく説明したい。直接政治資金を出してもらったり、パーティー券を買ってもらったりはない。講演
安倍首相 あすにも解散の意向表明へ NHKニュース
外国訪問から１７日に帰国する安倍総理大臣は、まもなく発表される経済指標なども踏まえて、１８日にも、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし国民に信を問うため衆議院を解散する意向を表明するものとみられます。 これに対し、野党側は野党間の連携に向けた政策協議や候補者調整を活発化させています。 安倍総理大臣は１６日、訪問先のオーストラリアで記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている」と述べ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる重要な判断にあたっては、衆議院を解散し国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。 安倍総理大臣は一連の外交日程などを終
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