三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で＝韓国公取委（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや
海上保安庁の100％落札 予定価格は把握可能か 内部調査で判明 | NHKニュース
海上保安庁の巡視船などに使う燃料の入札で100％落札が相次いだ問題で、業者が非公開の予定価格を事前に把握できたとみられることが、内部調査で明らかになりました。入札が事実上、形骸化していたことを受けて、海上保安庁は予定価格の決め方を抜本的に改めました。 これについて、海上保安庁の内部調査の結果がまとまりました。それによりますと、入札の予定価格は、参加する業者に見積もりを出してもらったうえで、民間の団体が発行する値動きを示す情報も参考に決めていましたが、１種類の情報しか使っていなかったため、業者が同じものを入手して値動きを調べれば、予定価格を事前に把握できたとみられるということです。 一方で、業者の談合は調査で確認できなかったとしています。 これについて、国の入札のル－ルを所管する財務省は「予定価格を決める際は、複数の指標を使うなど、業者が類推できないようにするのが原則で、問題があったと言わざ
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