タグ

軍事と研究に関するLatのブックマーク (4)

  • 研究の軍事利用、学術会議に検討促す 井上科技相が答弁:朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

    研究の軍事利用、学術会議に検討促す 井上科技相が答弁:朝日新聞デジタル
    Lat
    Lat 2020/11/18
    話を逸らすな/研究の軍事利用がしたいのなら、予算を出して研究所を作り、そこが研究者の一本釣りをすればいいだけの話だ。軍事を大学などで始めたら必ず介入があるので駄目だろ。ってか三菱重工があるじゃないか。
  • 学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正

    任命問題で注目されている日学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国

    学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
    Lat
    Lat 2020/10/13
    甘利という人のブログを根拠に学術会議に批判的な記事が増えた。記事を書いたものが訴えられた場合エビデンスは甘利のブログとなるがそのときは裁判から逃げるなよ。
  • 超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(1/2ページ)

    政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に格着手する方針を固めたことが21日、分かった。平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国ロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

    超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(1/2ページ)
    Lat
    Lat 2016/08/22
    なるほど、それで以前ニュースになった大学の研究機関に防衛費をまわして研究させたいのか。防衛省だけだと無理だしね。でもそんな研究してるところなんてないだろ?
  • 日本学術会議 「軍事目的の研究せず」見直すか議論へ | NHKニュース

    科学者でつくる団体、「日学術会議」は戦後維持してきた、『軍事目的の研究は行わない』とする立場を見直すかどうか、検討委員会を設置して議論することを26日、正式に発表しました。記者会見した大西隆会長は「軍事と民間の技術の線引きが難しくなるなか、さまざまな意見があり、議論を深めたい」と述べました。 一方で、防衛省は去年、先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れたいとして、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を導入し、この制度を巡って科学者の間から賛否両論の意見が出ています。 こうした状況を受けて日学術会議は、戦後維持してきた『軍事目的の研究は行わない』とする立場を見直すべきかどうか、近く検討委員会を設置して議論することを決め、26日に正式に発表しました。 記者会見で、大西隆会長は「軍事と民間の技術の線引きが難しくなるなかで、軍事との関係が深まると学術の質が損なわれるという意見も

    Lat
    Lat 2016/05/27
    あえて崩すべきじゃないだろう。防衛省が防衛装備品の開発に研究者が必要であれば、大学に依頼するのではなく防衛省に招き入れるのが筋だ。ポスドクも解消するかもしれないし装備に関わる情報は内部に留めるべきだ。
  • 1