日本で一部の情報検索サービスが開始されたのは、2001年の対談の5年前ですが、事務所では未だ利用していませんでした。スマホが初めて米国で販売されたのは、対談の6年後。今ほど手軽に様々な活字媒体の背景を調べることは困難な時代でした。
日本で一部の情報検索サービスが開始されたのは、2001年の対談の5年前ですが、事務所では未だ利用していませんでした。スマホが初めて米国で販売されたのは、対談の6年後。今ほど手軽に様々な活字媒体の背景を調べることは困難な時代でした。
高市早苗大臣 旧統一教会との関係「知らなかった」に『キリスト新聞』編集長が「なめんな」と激怒 社会・政治 投稿日:2022.08.15 20:25FLASH編集部 8月10日の内閣改造・党役員人事で、自民党政調会長から経済安全保障担当相へと新たに就任した、高市早苗氏。 14日夜、自身のTwitterには、 《入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛い気持ちで一杯です》 と“愚痴”を呟いた。高市氏は、過去に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連企業である、世界日報社が発行する月刊誌『ビューポイント』の対談記事に登場したことが報じられており、批判が殺到している。 【関連記事:安倍元首相“生命維持”依頼を明かした高市早苗氏のツイートに違和感「自分の手柄みたい」「越権行為」】 「今回の入閣で、今後も大臣として、旧統一教会との“親密関係”について批判を受け続けることになります。こうした処遇に不満を
河野太郎消費者担当相は12日、閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る霊感商法への対応について「消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい」との考えを示した。デジタル相も兼務する河野氏が就任後に会見をするのは初めて。消費者庁で霊感商法に関する検討会をお盆休み明け以降、早期に立ち上げる方針を明らかにした。 河野氏は同日午前、消費者庁へ検討会設置を指示した。「(消費者庁が所管する)消費者契約法では霊感商法はデート商法などと(消費者保護の仕組みが)横並びになっている」と指摘。消費者庁に「相談が最初に来ると思う」としたうえで、「霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げたい」と述べた。 これまでの被害相談に対する消費者庁の対応ぶりについても検討課題となるとの見方も示した。 一方、デジタル庁の方針については、前任の牧島かれん氏との業務引き継ぎをお盆明けに予定しており
自民党と旧統一教会にもっとも共通するのは「家族が大事とか言いながらその家族をブチ壊してきた」ところ。それがこの国の政権与党だと思うと背筋がスッと寒くなる。ここから、何をどうしてどうやって立て直せるのだろう。
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相=東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 安倍氏は政権に返り咲いて3年目に大きな危機を迎えた。安倍政権が推進した安保法制(2015年)に反対するデモが国会を取り囲み、支持率は急落、若者に抗議活動を呼びかける学生組織SEALDs(シールズ)がマスメディアの脚光を浴びた。その頃、そうした流れに対抗して現役東大生4人が結成したのが「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE(ユナイト)」(2016年1月結成)だ。創設メンバーの4人は全員、旧統一教会の2世信者だ。 UNITEは各地に結成され、〈安保法制 賛成〉〈憲法改正支持! 安倍政権を支えよう!〉などと書かれたプラカードや横断幕を
渡部篤 @watanabeatushi 市議2期、県議4期後、44回の総選挙に比例当選して衆議院議員になり、その後、大病して45回総選挙に落選して・・今は天下の素浪人。真正保守・ナショナリスト、日本浪曼派・京都学派の『近代の超克』・『世界史の哲学』 に惹かれ。経済ではデフレ脱却のための大胆な金融緩和・財政拡大支持。「現代貨幣理論」に共鳴、市場原理主義反対。 渡部篤 @watanabeatushi 「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ spyboshi.jp/spying/自衛権は国際法(国連憲章第51条)で認められた独立国の固有の権利で、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為。それで世界ではどの国もスパイ行為を取り締まる法整備をしている。 2018-10-10 01:07:53
2018年消費者契約法改正で、「霊感」という言葉が明記されている。野党議員が主張するように、安倍政権が特別消費者問題に力を入れていたわけではないのかもしれないが、自民、立憲、共産党などもまで巻き込んだ超党派の修正案まで議論している… https://t.co/iZkx41ld5R
「そしてその時ではもう遅いのだ。」 http://www.asyura2.com/sora/bd11/msg/691.html 阿修羅よりコピペ 勝共連合は民族主義運動の敵だ ――――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者 「右翼、民族派の人たちが統一教会・原理研・国際勝共連合のことをどう思っ ているか書いて下さい」と『朝日ジャーナル』の記者に言われた時には正直い って気が進まなかった。 たしかに右翼の連中の中には「反共の同氏だ」と思っている人はいる。また、 「原理はウサン臭くて嫌いだが勝共は仲間だ」と公言する人も多い。警察の公 安や公安調査庁の人間だって反共なんだから仲間だし、日本に共産革命が起き たときには一緒に決起してくれると信じている<純朴>な人も多いこの業界だ から、原理運動をそう思ってもても仕方はない。 しかし、少なくともわれわれ民族派、また新右翼といわれる若い人間にはそん な混
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは2017年4月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
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