検察庁を所管する小泉法務大臣と中野法務政務官は、二人が所属する二階派が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、あす20日、そろって二階派を離脱する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 捜査の公正性を期すことが目的で、二階派会長の二階元幹事長の意向も確認したうえで、二人はあす20日、そろって派閥の退会届を提出する見通しです。
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「自由権規約」違反を問う訴訟を支える、弁護士たちのストーリー 「人をひとつの場所に閉じ込め、いつ出られるか分からないとなったらどうなるか。その人の身体と心に取り返しのつかないダメージを与えます。出てきても治らないほどの」 2020年8月、日本の難民申請者ふたりに対して出入国在留管理庁(以下「入管」)が行った長期間の収容について、国連で「意見」が採択された。収容は「国際人権法に違反する」ため、「必要な措置を講じるように」、「補償を受けさせるように」、そして「出入国管理及び難民認定法を見直すように」という内容だった。 それでも収容の運用を改めず、補償を行わない国に対し、ふたりは収容の違法と、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)の国際法違反を問うて訴訟を起こした。 これはふたりの訴訟をサポートする弁護士たちのストーリーである。 イラン出身のサファリさんとの出会い(駒井知会弁護士のストーリー
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正が国会で審議されていることを受け、埼玉県川口や蕨市などで暮らすトルコ国籍のクルド人らは27日、蕨市立文化ホールくるるで集会を行った。難民申請中であるものの、在留資格がなく入管庁での収容を一時的に解かれた「仮放免」当事者らは改正法案成立への危機感をあらわにした。
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で2度、「不認定」となった申請者については、3度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」(2023年2月)という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」(高橋済弁護士) 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2
Published 2023/04/07 12:28 (JST) Updated 2023/04/07 17:00 (JST) 斎藤健法相は7日の閣議後記者会見で、名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の収容中の監視カメラ映像を遺族側弁護団が公開したことに関し「国が証拠として提出し、これから裁判所で取り調べる映像の一部を原告側が勝手に編集し、マスコミに提供した」として問題視した。 6日に公開された映像は、遺族が国に損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟で国側が提出した約5時間分の一部。これまで遺族や一部国会議員には非公開の場で開示。地裁で記録閲覧手続きを取れば視聴できるが、初めて広く公開された。
葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかな
井野防衛副大臣は法務政務官を務めていた当時、旧統一教会の関係者を法務省内の政務官室に招き入れていたとの指摘を「否定しない」としたうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 衆議院法務委員会で、共産党の本村伸子氏は「井野防衛副大臣は、後援会のメンバーとして、旧統一教会関係者を法務省や政務官室に招き入れていたと一部で報道されている。極めて重大だ」と述べ、事実関係をただしました。 これについて井野副大臣は「記録はなかったが、一般的に地元の支持者から要請があった場合には、法務省見学や懇談の場を持つことはあった。後援会のメンバーの方が法務省に来たことは否定しない」と述べました。 そのうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 また、この後援会を解散したのかを問われたのに対し「後援会の会長には、今後関係を持てないので解散してほしいと申し上げているが、その後どうなったかの確認はまだ来てない」
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