【日本の解き方】「ヘリマネ」の本質を理解しないマスコミ報道が議論の混乱を招くベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の来日以降、「ヘリコプター・マネー」という言葉が多く報じられるようになり、円安と株高の材料にもなっている。だが、多くの報道や市場関係者、エコノミストはこれまでの議論や現状を正しく理解しているのだろうか。 バーナンキ氏が「ヘリコプター・ベン」という異名を得たのは、先日のコラムでも紹介したように、２００３年の日本経済に対する提言によるものだ。国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案したのだ。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、英語では「ｍｏｎｅｙ－ｆｉｎａｎｃｅ（マネー・ファイナンス）」「ｍｏｎｅｔｉｚａｔｉｏｎ（マネタイゼーション）」といわれる。 多くの人が、給付金や減税という財政政策面に着目して、この手法の意味を勘違いする。識者の中には、地域振興券の配布もヘリコプタ
