養育費からの「逃げ得」による子どもの”養育放棄”を許さない 兵庫県明石市の社会実験に注目(湯浅誠) - 個人 - Yahoo!ニュース
明石市が、またやった「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。 今度は、養育費の立替払い事業だ。 「ついにここまでやったか」との感慨を抱く。 デリケートな養育費問題に切り込む「子どもはカバンじゃない。『どっちが持ってく？』っていう話じゃない」というのが、明石市長・泉房穂（いずみ・ふさほ）氏の口癖だった。 そして2014年、自治体として初めて「こどもの養育に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取りにきた夫婦に渡す取り組みを始めた。 離婚家庭における養育費は、デリケートな問題だ。 離別した元夫（注1）が、取り決めた養育費を支払わない。そのことが母子家庭の貧困の原因の一つになってきた。 その事実は、長く指摘されてきた。 でも、諸外国のような制度は整えられてこなかった。 「離婚を促進し、家族を壊す」という声が、隠然たる力を持ってきたからだ。
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
うっかり生活保護申請させられ、現役世代への社会保障の薄さを思い知らされた件 – てらどらいぶ
来月に傷病手当の受給期間が終了するのですが、まだ病状が芳しくないため、かかりつけのメンタルの先生より「もうしばらくお休みしたら」と言われてしまいました。 休みたいところなのですが、傷病手当なくなったらノー収入。ソシャゲの課金どころかご飯も食べられなくなるわけで、そんなに悠長に休んでいられません。そしたら「雇用保険の延長手続き」なるものがあるとのこと。診断書も不要で延長してもらえるからと言われ、その足でハローワークへ。 そこで初めて離職票Ⅱ（月の給与などが記載されている方）を貰っていないことに気づき、さすがパワハラインターネッツ企業ハンパないと思ったわけですが…。 離職票の有効期限は1年間。私が退職したのも1月なので、先生が言ってくれなければ、危うく期限が切れるところでした。辞めるときの説明では、傷病手当が切れたら続けて失業保険がもらえるという話だったので、支給期間終わってからハローワークに
子育て支援は「労働生産性・経済成長率・出生率」を高め「子ども貧困率・自殺率」を下げる/柴田悠 - SYNODOS
「子育て支援」（保育サービス・産休育休・児童手当など）は、社会にどのような影響をもたらすのか。それについては、「女性の労働参加が促される」「出生率が上がる」「子どもの貧困が減る」などの政策効果が期待されてきた。しかし、それらの政策効果をデータに依拠して統計学的に推定しつつ、それらの「相互影響関係」や「波及効果」を推定したり、他の政策と「効果の大きさ」を比較したり、といった広範な効果の実証研究は、管見のところこれまでなかった。 そこで筆者は、そのような広範な政策効果の研究を、試行錯誤しながら試みてきた。本稿では、その研究の最終的な成果を、できるだけコンパクトに紹介したい。（なお、この研究成果の詳細については、拙著『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』にまとめられている。） 子育て支援の効果とは 本研究は、日本・欧米を含むOECD28ヵ国の1980～2009年（主にはデータが揃いやす
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
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