「教育国債」による教育の無償化はマクロ理論的に正しい政策 | SG証券・会田氏の分析 ZUU online
シンカー：ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させる必要がある。少子高齢化対策と格差是正のため、「教育国債」による教育の無償化が政策の論点になりつつある。実現すれば、GDP対比1％程度のネットの資金需要となり、ネットの資金需要の誘導水準が0％程度であるかのような過度に緊縮な財政スタンスから、マイナス（拡大）に恒常的に改善する適正なスタンスに変化させることができるかもしれない。安倍首相が指摘しているように、「将来、活躍して収入を得て、税収が上がり、新たな富をつくる」形でもあり、ネットの資金需要をマイナスにできるという管理通貨制度の利点を使うことを含め、実質的な財政負担はほとんどないと考えられる。「教育国債」による教育の無償化は、デフレ完全脱却と持続的な成長のためのマクロ政策ロジックでも支持される。「未来の世代にツ
財政拡大の副作用を考慮してもネットの資金需要の復活は重要 | ZUU online
シンカー：ネットの国内資金需要の拡大が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産が拡大し、マネーの拡大がデフレ完全脱却の力となることが確認できた。財政拡大などでネットの資金需要を増加させると、1年後に2.6倍の国内資産が生み出される。財政拡大への批判としてよくあるクラウディングアウトとマンデル・フレミング効果を考慮しても、結論は変わらないだろう。ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させ、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。 国内の金融資産の変化をデータで推計 日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率（デレバレッジ）に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度（成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策）であり、企業貯蓄
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