【日本の解き方】経済成長に懐疑的な朝日記事 失業減らし弱者助けるにはパイ大きくする必要ある
朝日新聞の１月４日付朝刊に「『経済成長』永遠なのか」という見出しの特集記事が掲載された。《ゼロ成長はそれほど「悪」なのか》《いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない》《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》といった論評が展開されている。 これは戦後の左翼系の識者がしばしば行ってきた「成長不要論」とよく似ている。 １９７０年代の石油ショックの直前、日本経済が急発展を続けていた頃、朝日は「くたばれＧＮＰ」という連載を行っていた。朝日はいまでも経済成長しない世の中で問題はないと考えているのだろうか。 経済成長が全ての問題に万能というわけではないが、それでも成長しないケースと比べると、ある程度の問題を解決できる。 ボウリングでたとえれば、経済成長は１投目でセンターピンを倒すのに相当する。１投目でセンターピンに当たった場合、うまくいけばピン全てを倒す
彼我を分けた20年の歳月 - 経済を良くするって、どうすれば
1990年代半ば、少子化の底にあったフランスは、保育などを充実させ、出生率が2.00人を超えるまでになっている。同時期にオランダは、労働時間の長短の差別禁止に踏み切り、今では賃金格差が極めて小さい。日本は、1997年の度外れた緊縮財政でデフレに転落し、無益な構造改革に血道を上げてきたために、深刻な社会問題を未だに抱えたままである。節度を欠いた財政再建至上主義は、ここまで彼我を分けてしまった。 ……… 先日、『給食費未納』(鳫咲子著)という新書を読ませてもらったが、正直、愕然とした。子供の貧困が深刻化し、学校給食で栄養補給を保障しなければならない時代へと逆戻りしているのである。敗戦から1997年までの、「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」という日本人の営々たる努力は何だったのか。その頃までに、「欠食児童」など、死語となっていたものだった。 新書では、給食費の未納は、他の公課より少なく、子
少子化の何が問題なのか？なぜ少子化になるのか？ - 男が育休を取ったら気づけたこと
15歳未満人口が35年連続で減少… 記事「【マジでヤバイ】15歳未満人口が35年連続で減少…」では、35年連続して減少する15歳未満の人口数について、警鐘を鳴らした。今回は、ただ危機感を煽るだけではなく、その原因はなんなのか、そしてどのような対策が有効なのかについて、自分なりの見解を述べたいと思う。というのも、普段は人事の仕事をしていて、労働人口の傾向を把握し、常々未来に向け、リスク回避や対策を実行する立場にあるが、この大きな流れは一企業だけでは解決までのスピード感が遅く、国や社会レベルで物事を考えないと取り返しのつかない状態になるからだ。いや、既に取り返しのつかない状態にはなっていて、むしろどこまでリカバリ出来るかでしかないのかもしれない。が、何もせず、破滅の道を辿るよりは、いくらかはマシだと思うのだ… 少子化の何が問題なのか… まず少子化の何が問題なのかについて言及したい。これについて
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