朝日新聞デジタル：デフレの今でも「消費増税可能」 五十嵐・財務副大臣 - 政治財務省の五十嵐文彦副大臣は２日の会見で、「今の状況は決して、増税をするのに不可能な状況ではない」と述べた。消費増税法案には「名目成長率３％」などの努力目標が設けられたが、財務省として、物価が下がるデフレが続いても、消費税増税が可能だとの認識に変わりがないことを改めて示した。 民主党は、３月３０日に提出された消費増税法案のとりまとめ作業で、経済成長率を「名目で３％、実質で２％程度に早期に近づける」と、デフレ脱却に向けた目標を盛り込んだ。安住淳財務相が、今の経済状況なら増税できると繰り返し主張していることに民主党内の増税反対派が反発し、デフレ脱却を強く求めた結果だった。 政府は「名目３％」などの数値については「前提条件ではなく、努力目標」との見解を示しているが、法案提出後は、デフレ下でも増税するかどうかは明らかにしていなかった。五十嵐副大臣は２日、今の経済状況なら増税できると思うか、と問わ
