不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
「クロマグロ産卵親魚をいくら獲りまくっても大丈夫」なのか：専門家の見解: 真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ
【2018年6月11日に衆院議員会館で開催されたクロマグロ緊急フォーラムの模様】 先日のブログでは、クロマグロ漁獲規制に関する沿岸漁業者緊急フォーラムについて書きました。 沿岸の漁業者の皆さんの一致した意見は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期（ちょうど今頃です）のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」というものでした。 これに対して水産庁は「親が減っても子供の数（加入）とは関係がない。ゆえに産卵期の親を取っても資源に問題はない」と頑なにまき網漁業者を擁護し続けました。ちなみにそのことと日本の主なまき網団体*にはすべて水産庁のOBが再就職されていることとは、何の関係もないと強く信じたいところです。 * ここに言う「主なまき網団体」とは「全国まき網漁業協会（全まき）」、「北部太平洋まき網漁業協同組合連合会（北まき）」、「日本遠洋旋網漁業協同組合（遠まき
減少深刻なウナギ 科学者会議立ち上げ回復図る | NHKニュース
漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理を議論する国際会議が閉幕し、今後の規制強化を視野にウナギの資源量などを分析する科学者による会議を立ち上げることで合意しました。 ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし４月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量がこの時期としては２番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。 会議ではこれを踏まえて、資源を回復させるため現在の規制を強化する必要があるとの意見が出されましたが、「どこまで強化すれば効果があるのか科学的な根拠がない」などとの反対意見が出され、ことし秋からの来シーズンでの規制強化は見送られました。 その一方で、今後の規制強化を視野に、ウナギの資源量の状態や回復の見通しなどを分析する科学者による会議を立ち上げ、ことし９月をめどに会合を開くことで合意しました。 ただ今回の
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
漁獲規制によって、大西洋クロマグロの資源量が急回復し、漁獲枠が増加されます（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会（大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT）で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 ４年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を４年続けて引き上げ、２０２０年にはことしより５０％以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論（1992年） 一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の
なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
漁業の歴史 その5 カナダの漁業改革（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カナダは1980年代から、早獲り方式の漁獲枠を導入した後に、1990年前後に個別漁獲枠に切り替えました。個別枠の導入が雇用等に与えた影響をまとめたレポートがこちらにあります。 Employment Impacts of ITQ Fisheries in Pacific Canada (2005) 個別漁獲枠制度が導入された6つの漁業に対して、社会経済的な統計をもとに、その効果について検証をしています。その結果、個別枠の導入によって、以下のような変化があったことがわかりました。 全ての漁業で生産金額が上昇した。ほとんどの漁業で賃金が上昇し、雇用（人×年）が増えた。商品の価値が高まったことで、漁業者にも加工業者にも利益があった。出典:http://www.dfo-mpo.gc.ca/Library/336921.pdf page iii 漁期が延びて単価が上がったカナダ太平洋側のオヒョウ（カレ
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
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惨憺たる日本の漁業 分かりきった改革がなぜ進まない？ 勝川俊雄（三重大学生物資源学部准教授）