希薄化する｢財政再建｣に漂う2020年後の不安森友問題で紛糾したものの、3月28日夜に参院本会議で2018年度の予算案が政府・与党の原案どおり可決された。一般会計の総額は、6年連続で過去最大となる97兆7128億円に達した。あと2兆円ちょっとで100兆円に達しそうだ。おそらく、このまま安倍晋三政権が続けばあと数年で予算案の総額は節目となる100兆円の大台を突破することになるだろう。 もっとも、予算案ではなく実際の一般会計歳出では、2009年の101兆円をピークに超えており、とっくに“一線”を超えている。過去30年にわたって、自民党政権はひたすら財政出動による景気刺激策を取り続けてきたわけだが、こうした経済政策はいったいいつまで維持できるのか。 新規国債の発行は8年連続で減らし、麻生太郎財務大臣も「財政健全化は着実に進んでいる」と胸を張る。2018年度予算では、1980年代のバブル期以来、27年ぶりの「税収増」を想定しており59兆079
