報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう
【日本の解き方】「ヘリマネ」の本質を理解しないマスコミ報道が議論の混乱を招く
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の来日以降、「ヘリコプター・マネー」という言葉が多く報じられるようになり、円安と株高の材料にもなっている。だが、多くの報道や市場関係者、エコノミストはこれまでの議論や現状を正しく理解しているのだろうか。 バーナンキ氏が「ヘリコプター・ベン」という異名を得たのは、先日のコラムでも紹介したように、２００３年の日本経済に対する提言によるものだ。国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案したのだ。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、英語では「ｍｏｎｅｙ－ｆｉｎａｎｃｅ（マネー・ファイナンス）」「ｍｏｎｅｔｉｚａｔｉｏｎ（マネタイゼーション）」といわれる。 多くの人が、給付金や減税という財政政策面に着目して、この手法の意味を勘違いする。識者の中には、地域振興券の配布もヘリコプタ
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
消費増税報道を斬る(上)―安倍首相｢決断｣をめぐる異様な報道（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度（11日、12日、18日、20日）にわたり「決断」を繰り返したことになる。 安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8％ 首相
【日本の解き方】経済対策が必要な増税に意味はあるのか 消費税率８％報道と首相動静
読売新聞は１２日付朝刊で、「安倍晋三首相が来年４月に消費税率を８％に引き上げ、併せて５兆円規模の景気対策を実施する方針」と報じた。一方、菅義偉官房長官は「総理が、消費税を引き上げるというですね、決断をした事実はありません。総理は、経済指標をしっかり見極めて、総理が来月上旬に判断されるということであります」と記者会見で語った。 両者は一見矛盾しているかのようだが、その真相はどうだろうか。カギは１０日の首相動静にある。「午後６時３８分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の日本料理店『和田倉』で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らと会食。午後９時１５分、同ホテル発」とある。 渡辺氏は、８月上旬、政治家らへ手紙を書いて、来年４月の消費税増税を見送り、軽減税率の整備とともに再来年の消費税増税を主張していた。新聞業界への軽減税率の適用なしで消費税が増税されることに反対したものとみられるが、この
“武藤敏郎ショック”を避けよ
二週間ほど前に、クルーグマンの「1ドル100円超え アベよ、これでいいのだ」のインタビュー記事の次に、『週刊現代』に長めのコメントが「アベノミクスに反対する人たちへ」として掲載されてました。そこでいま最も重要だと思うのが以下のものです。 「仮に財務省出身の武藤敏郎氏が日銀総裁になれば“武藤ショック”が起こり、株価は失速するでしょう。財務省、日銀と無関係で金融緩和に積極的な人を総裁に任命すれば、安倍政権は官僚をコントロールしていることが示せてさらに株価は上がると思います」 「02〜07年の景気の時に給料が上がらなかったということで、アベノミクスを批判する人もいます。しかし、それは、インフレ政策が中途半端だったため。経済が本格的な成長を迎えるまえに失速してしまい、給料が上がるところまでいかなかったのです。理想を言えば、経団連が春闘は今夏のボーナスで賃金を上げると宣言すれば、経済はより早く立ち上
アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
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