教育無償化、見えぬ道筋 文教族と若手、財源めぐり火花：朝日新聞デジタル
教育を無償にする議論が政権内で本格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。 「（教育）無償化ということを（憲法に）書くには担保が必要。党内でしっかり議論していきたい」 自民党の下村博文幹事長代行は１２日の記者会見でこう述べ、教育無償化の具体案をめぐる議論を加速させる考えを示した。 すでに、下村氏ら文部科学相の経験者を中心に党内に「特命チーム」を発足。２月から無償化の対象や財源を検討している。今月中にも提言をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込むよう申し入れる考えだ。 大学や専門学校などの高等教育から小学校入学前の幼児教育までの無償化や大幅な負担軽減を検討しているが、最大のハードルが財源だ。文科省の試算では年間４兆円超の財源が必要にな
教育投資の財源は「こども保険」より「教育国債」の筋がいい
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 少子化対策や成長戦略で、子育て支援や教育への投資をどう増やすかが議論になっているが、5月10日、自民党の教育再生本部に設けられた恒久的な教育財源確保に関する特命チーム（馳浩前文部科学相・主査）の要請で、教育投資の
『こども保険』は社会の溝を深めるだけの気がするんだよなあ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 GWに入りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。いまいち何のお休みなのかわからなくなることもありますが、 4月29日・・・昭和の日（旧みどりの日、昭和天皇誕生日） 5月3日・・・憲法記念日 5月4日・・・国民の休日 5月5日・・・こどもの日 でございます。この中で比較的"由緒"はあるのは、端午の節句にちなむ『こどもの日』でしょうか。さて子供と言えば、ここ最近、小泉進次郎氏などを中心とした自民党の若手グループから『こども保険』なる提案が出され、世間を騒がせております。 これからお世話になる可能性もあるのと、本件について下記のコメントが、喉に刺さった骨のように、こころに突き刺さってしまいました... 小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 [社会] [政治] ブ米ですら子あり世帯と子なし世帯との分
小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由
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小泉進次郎氏らが提案する「こども保険」に気乗りしない理由（山崎 元） @gendai_biz
「こども保険」とは何か 自民党の小泉進次郎・農林部会長らの若手議員が作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、保育や幼児教育を実質的に無償にするための「こども保険」創設の構想を発表した。 同党内には、資金の使途を教育費に限定する「教育国債」を発行する構想が既にあり、これへの対案の形で登場した。 こども保険は、厚生年金及び国民年金の保険料に0.1％上乗せし、当初3,400億円を確保して、未就学の児童への手当てとして月5,000円の支給を可能とし、いずれは上乗せ料率を0.5％として1兆7,000億円確保して、一人当たり月25,000円を支給する構想だ。 当初の0.1％上乗せの段階で、厚生年金の場合で30代の年収400万円程度の世帯では月240円、自営業者が加入する国民年金の保険料では月160円程度が加算されることになるという。 小泉氏らは、教育国債案に対して、「使い道を教育に限定するだけ
3/29の日経・こども保険 - 経済を良くするって、どうすれば
いよいよ「こども保険」が出てきたね。児童手当の事業者負担に上乗せというのが、一番ありそうなパターンだ。従業員も負担するとなると、新たなスキームになるので、説得には時間を要すだろう。これから、医療や介護の保険料も高まる中で、「こども保険も」となるから、0.1%だって簡単ではない。国民のコンセンサスを得るのに時間がかかるうち、人口崩壊に直面とならないことを切に願う。 すぐに実現したければ、補正予算を児童手当の特会に入れ、補正予算が組めなかった年には特会から融通し、保険料を後で引き上げることで埋め合わせれば良い。こういう約束事を法定することが肝となる。毎年のように税収が上ブレし、使い途に迷ってバラマキを繰り返しているのだから、財政再建の観点からも、ムダのない方法となろう。本来、こういう知恵は、縦割りを超えて、お役所が出してくれないと困るよ。 財政赤字によって将来世代に「負担」が生じるのは、消費が
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