巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ（ドクターZ） @moneygendai
巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ 一部の政治家の間では… そもそもMMTとは？ 近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーター
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー
今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー
３．目からウロコが落ちるMMT（現代貨幣理論）的な税金論 さて、本稿のメインの話に移る。そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。 しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）にあるのだ。 MMTの基本的な考え方の中には、 「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」 と
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