デフレ脱却へ歳出拡大を 首相元ブレーン、本田スイス大使 - 共同通信 47NEWS
インタビューに答える本田悦朗・駐スイス大使（共同） 安倍晋三首相の経済政策のブレーンを務めた本田悦朗・駐スイス大使は23日までに共同通信のインタビューに応じ、日本のデフレ脱却に向け「今は政府の歳出を増やし、経済（の規模）を大きくする段階だ」と述べ、財政拡大が必要との考えを示した。 本田氏は、20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向け、政府が歳出削減を急ぎすぎていると指摘。こうした「財政の緊縮状態」が日銀の金融緩和の効果をそいでいると述べた。 財政要因に加え、世界経済の先行き不安や原油安に伴う物価下押しによって「アベノミクスの効果が見えにくくなってしまった」と話した。（チューリヒ共同）
失業率が低下していても、なぜ家計は疲弊しているのか？ | ZUU online
3.5％が日本の自然失業率とされ、失業率がこれを下回ると賃金上昇が加速し、物価上昇も加速していくと言われてきた。失業率が示す労働需給関係で、需給が引き締まれば賃金上昇が起こる市場の「見えざる手」の効果である。 しかし、失業率は既に3％まで低下をしているが、賃金上昇は始まってはいても、加速しているとは言えない。 企業貯蓄は、異常な状態が続く これは、労働需給が引き締まっても、家計に回ってくる富が存在しなければ、賃金上昇は強くならないことを意味している。日本経済の大きな問題は、マイナスであるべき企業貯蓄率が恒常的なプラスの異常な状態が継続している。企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていることだと考えられる。 そして、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度
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