教養としての社会保障の限界を超えて - 経済を良くするって、どうすれば
解決策を探る時には、前提を置いて考えがちだ。経済成長の前提に将来推計人口を置いたり、社会保障を設計する際に成長率の見通しを基にしたりする。しかし、人口が減るから成長は見込めない、成長なしには財源が出ないので、少子化対策が打てないとなると、現状に適応するだけの縮小スパイラルへ陥ってしまう。こうした相互依存の難問を解くには、前提を崩す以外に道はない。 香取照幸著『教養としての社会保障』は時代を切り取る一冊だ。香取さんは、霞が関の官僚として、数々の社会保障改革に関わり、直近では、企業主導型保育事業の実現に尽力した方である。雇用保険料引き下げの好機を捕らえ、年金保険料に付加する企業拠出金を引き上げて保育の財源を確保した手法は、今、話題の「こども保険」の原型になるものだ。そうした方の政策論は、社会保障にとどまらず、時代を知る上で欠かせないものである。 一般の方にとって、社会保障の来歴、社会・経済・財
【日本の解き方】年金破綻論がはびこるワケ 危険性強調で得する人たち…理解したい３つのポイント
年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生
【日本の解き方】「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか
経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。 これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイ
うっかり生活保護申請させられ、現役世代への社会保障の薄さを思い知らされた件 – てらどらいぶ
来月に傷病手当の受給期間が終了するのですが、まだ病状が芳しくないため、かかりつけのメンタルの先生より「もうしばらくお休みしたら」と言われてしまいました。 休みたいところなのですが、傷病手当なくなったらノー収入。ソシャゲの課金どころかご飯も食べられなくなるわけで、そんなに悠長に休んでいられません。そしたら「雇用保険の延長手続き」なるものがあるとのこと。診断書も不要で延長してもらえるからと言われ、その足でハローワークへ。 そこで初めて離職票Ⅱ（月の給与などが記載されている方）を貰っていないことに気づき、さすがパワハラインターネッツ企業ハンパないと思ったわけですが…。 離職票の有効期限は1年間。私が退職したのも1月なので、先生が言ってくれなければ、危うく期限が切れるところでした。辞めるときの説明では、傷病手当が切れたら続けて失業保険がもらえるという話だったので、支給期間終わってからハローワークに
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