【日本の解き方】トランプ政策の射程は２年、日本は先回り戦略が有効だ エネルギー安保に好影響も
トランプ政権は、公約どおりに就任直後から医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱などの大統領令に署名した。「米国第一主義」を打ち出すトランプ政権は、日本の経済や企業にどのような影響を与えるのだろうか。 まず、いまだに日本でトランプ政権の批判ばかりする人がいるが、残念ながら全く意味がない。米国の政策は米国人が決めるべきものであり、とやかく言うのは内政干渉になる。 スイスで開かれたダボス会議（世界経済フォーラム）に出席していた人から面白い話を聞いた。トランプ政権の批判をしていたのは、米国人のマスコミや学者といったインテリ層、しかも民主党支持者だけであったという。 ダボス会議は、そもそもビジネスマンが、日本の新年名刺交換会のように集まる場だ。何を決めるわけでもなく、情報交換が主目的だ。ビジネスマンで、誰かを誹謗（ひぼう）中傷することはめったにない。トランプ政
「ＦＲＢ議長は恥を知れ」とトランプ氏吠える 「利上げ急げ」と金融政策めった切り - 産経ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は恥を知るべきだ－。米大統領選の共和党候補トランプ氏は１２日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで「オバマ大統領の意向に沿った超低金利のせいで、預金者はほとんど利息をもらえない」と述べ、米国の金融政策の現状を批判した。 米国の株高は超低金利が生んだ「見せかけ」と強調。「オバマ氏の任期中に株式市場の勢いを止めたくないから超低金利を維持している」と述べ、ＦＲＢは政治的配慮で利上げを見送っているとの持論を展開した。 トランプ氏はこれまで、実業家としての立場から金利は低い方が良いとし、ＦＲＢが模索する緩やかな利上げに「反対だ」としていた。１２日のインタビューでは「国民のためになるなら利上げすべきだ」と修正した。 トランプ氏は大統領に就任した場合、２０１８年２月に任期が切れるイエレン氏を再任しない考えを表明している。（共同）
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