国立大の運営費交付金、削減政策は誤り 増額を - 日本経済新聞国立大学運営費交付金の削減で地方大学を中心に国立大学が悲鳴を上げている。山梨大の島田真路学長は、このままでは日本に科学技術立国としての未来はないという。国立大学に対する運営費交付金（主に人件費と研究費）は、2004年の法人化後、毎年約1%ずつ減額され続けた。10年間で約10%の削減で、運営費交付金の総額は1兆2400億円から1兆1100億円に、山梨大では106億円から96億円に削られた。この
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