黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった 田中秀臣の超経済学
日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。
「デフレは人災 アベノミクスで日本経済は好転」村上尚己（アライアンス・バーンスタイン ストラテジスト） | ZUU online
大手証券会社等でエコノミストを経験し、米資産運用会社大手アライアンス・バーンスターンにおいてマーケット・ストラテジストを務める村上尚己氏。デフレが経済にもたらしてきた影響について、その知見を聞いた。（聞き手：ZUU online編集部 菅野陽平）※インタビューは2017年2月13日に行われました。 日本のデフレの主犯は他ならぬ日銀 ——村上さんは今月（2017年2月）に新著『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』を出版されました。そのなかに「デフレは人災である」と書かれていますね。 「アベノミクスの実体経済への好影響は皆無」もしくは「豊かになっているのは富裕層だけで庶民に恩恵が届いていない」といった意見を時折見かけます。しかし、脱デフレを掲げるアベノミクス発動以降、日本人の生活は明らかに改善しています。 失業率のデータを見ても明白です。失業率のことを言うと決まって「増えているのは非正規雇
『日銀に「現状維持」は許されるか？ド素人に耳をかすな！』
「【記事紹介】日銀よデフレ脱却に本気を出せ！(若田部昌澄さんの記事)」 ⇒ http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12195182676.html 「【記事紹介】黒田日銀総裁、大胆に金融緩和を！(若田部昌澄さんの記事)」 ⇒ http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12198153416.html 《日本銀行の無策は「犯罪行為」に等しい (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA》 http://ironna.jp/article/3710 《アベノミクスを翻弄するヘッジファンドの「カジノ資本主義」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA》 http://ironna.jp/article/3972 《日本銀行の「リーク」体質を利用する悪い「市場関係者」たち | 田中秀臣 | コラム | ニューズウィ
より野心的になった日本銀行のリフレ政策
＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に
日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
＜日本銀行が半年ぶりに追加緩和を行ったが、ほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結した。今の黒田日銀には政策実現を遅らせる悪しきエリート主義の病理が集中して現れている＞ 市場の予想を裏切る形での「追加緩和」 日本銀行がマイナス金利導入以来、半年ぶりに追加緩和を行った。その中身は上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年間3.3兆円から倍の6兆円に増額するものだった。ただしマネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加させるという量的緩和部分はまったく変更することはなかった。 この政策決定会合の結果は、市場にマイナスの材料として認識された。株価は急激に下落し、為替レートは円高が急速にすすんだ。株価こそ戻していき前日比微増で終わったが、為替レートはドル円では1円以上の円高になっている。これらは市場の予想を裏切る形での「追加緩和」であったことは少なくとも明瞭である。 安倍政権は参院
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