なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
「消えた削除依頼問題」取材から逃げ続けるインターネット・ホットラインセンター(IHC)
●取材申し込みから1ヶ月以上が経過も音沙汰なし 5月16日にIHCに取材申し込みを行なって1ヶ月が経過しました。IHCからは「発注者である警察庁からの許可が必要」との回答をいただきましたので、それを受けて5月18日に文書で警察庁に対してIHCの取材を申し込みました。しかし回答期日までに回答がないため、5月31日にはファックスでも取材を申し込みましたがいまだにまったく返事がありません。 ●疑問の多いIHC。なぜ取材を受けられないのか？ そもそも、警察の肩代わりをしてIHCという民間の組織が削除依頼を出すという仕組みの根拠は何なのか。それら民間の組織が送った削除依頼が届かなかったことが原因で警察が繰り広げてしまった強制捜査を含む一連の問題はどうなるのか。そもそもIHCができた経緯は何なのか。IHCではどのような体制で作業をおこなっているのか。６億5千万円を超えるお金の使い途について……などなど
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