真の失業率──２０１７年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※過去３カ月分の注記に誤りがあり今月分のグラフから注記を修正しました。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準となったが、真の失業率は２．９％と前月より０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.cs
日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか？（安達 誠司） @moneygendai
前回の当コラムでは、金融政策がインフレ率の「レジーム（簡単にいえば、人々がデフレ脱却を予想して経済活動を営んでいるのか否か）」にどのような影響を与えているかについて、「フィリップス曲線（ここでは、経済全体の需給ギャップを示す指標である「GDPギャップ」とインフレ率との関係を示したもの）」を用い、さらにこれに「平滑推移モデル（「レジーム転換」の様子を示す手法）」を当てはめて考えてみた。 元来、インフレ率は、完全失業率などの雇用関連指標が改善する局面では、上昇基調で推移するのが「常態」であった。特に、日本では、このようなインフレ率と完全失業率の関係は極めて安定していた。だが、表面上の数字をみる限り、最近の両者の動きには乖離がみられる（完全失業率は大きく低下している一方で、インフレ率もむしろ低下気味に推移している）。 今回は、前回用いた「平滑推移モデル（LSTARモデル）」を完全失業率の動きに適
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