新型コロナが弱毒化しているという根拠はない（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト）確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今
セクハラ被害公表も…テレ朝、女性記者の人権軽視か 相談された上司は「報道難しい」 発表時期にも疑問
財務省の福田淳一事務次官（５８）によるセクハラ疑惑で、テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、同社の女性社員がセクハラの被害者だと公表した。上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司が「難しい」と拒否していたという。これは、セクハラ被害を握りつぶそうとしたハラスメントの疑いがある。女性社員が週刊新潮に録音データを無断提供したことも含め、報道機関として、同社の姿勢が問われそうだ。 「セクハラは事実だと考えている。福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」 テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で、こう語った。だが、同社が単純な「被害者」と受け止めることはできない。 同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、福田氏と会食し、そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音していた。セクハラの事実を報じることを上司に相談したが、上司は「
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
政府発表と民間予測の乖離を埋められないマスコミ - シェイブテイル日記2
今話題となっている消費税増税とTPP。 いずれもGDPに与える影響を政府が試算しています。ただ、精査するとどちらもかなりの楽観評価をしているようですが、政府試算と民間での試算の間にある大きな乖離は放置されたままです。 早速、その違いを見てみましょう。（図表1) 消費税・TPPともに、政府試算は民間よりも楽観的 図表１ 消費税増税とTPPの影響に関する政府・民間予測例 消費税・TPPが名目GDPに与える影響（兆円）。 出所は本文参照。ただし、GDPへの影響予測は政府・民間とも他にも多数あり。 ■消費税 消費税については2014年度の影響は△8.1兆円とされています。*1 政府は5兆円の景気対策をするので、トータルでは△3.1兆円の影響といった報道がなされています。 ただ、向井文雄氏によれば、5兆円の景気対策の真水は3.4兆円、昨年も実施されているのにカウントされていない補正予算の剥落が△5兆
消費増税報道を斬る(上)―安倍首相｢決断｣をめぐる異様な報道（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度（11日、12日、18日、20日）にわたり「決断」を繰り返したことになる。 安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8％ 首相
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