｢家も職も失った｣30代保育士が訴える壮絶実態 - ライブドアニュース
2020年6月21日 5時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナの流行を機に、休業した保育士の不当な賃金カットが横行した問題 ある30代保育士は「コロナで仕事も、住む家も失った」と途方に暮れている 賃金不払いを園長に問うと、本社に呼び出されて幹部から叱責されたという コロナ禍の中、退職せざるをえなくなったに起きた出来事とは？（写真：Fast&Slow ／PIXTA） の流行を機に、休業した保育士の不当な賃金カットが横行した。その問題を筆者が報じて以降、マスコミ各社も報じ、国会でも取り上げられて大波紋を呼んでいる。 国はコロナが流行し始めた2月の段階から何度も、コロナの影響を受けても公費から出される運営費用の「委託費」は減らさず支給することを伝え、事業者に人件費も”満額支給”するよう求め続けてきた。 にもかかわらず、知らん顔で賃金を適切に払おうとしない事業者もいる
「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」の背景（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と
国の対処が遅い上に方向違いで『整備士』の労働環境が極悪地獄…次々と人材流出し外国人労働者が支える状況へ
そらねこみみさん @ovocvcvvv 整備士｢頼む。給料上げてくれ｣ 国会｢ダメです😘｣ 整備士｢なんの為の国家資格だ。頼む｣ 国会｢ダメです😘｣ 整備士｢人手不足すぎなんだ｣ 国会｢やだ☺｣ 整備士｢最悪夜中まで作業なんだよ｣ 国会｢知らない🐴｣ 整備士｢退職｣ 国会｢どうやったら人手不足解消できるかな…｣ 2018-12-01 11:59:01 そらねこみみさん @ovocvcvvv @4OlR0JqndmfTFi3 実は……ここだけの話……国会じゃあなくて……国って打って速攻ツイートして…… 今こんなになってて……もう消せない状況なので……塩おにぎり食べてます…… 私も 元トラック運送ドライバー近場配送 夜勤 しておりました…… トラックになると……整備すら一苦労になってしますよね💦 2018-12-01 22:18:30
退任から５年半 白川前日銀総裁が思うのは｜NHK NEWS WEB
白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」｜【西日本新聞】
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新 移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい
「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った : J-CASTニュース
白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。 総裁のときに受けた批判 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧めら
自民・竹下氏「消費税１０％打ち止めとはいかない」：朝日新聞デジタル
竹下亘・自民党前総務会長（発言録） 来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう
植松被告がキレた理由 「日本の借金」を、なぜあれほど憂えるのか | HuffPost Japan
『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名誉教授でありながら徹底した「弱者の味方」でもある人だ。２０１２年、北海道札幌市で生活保護の申請ができずに姉妹が餓死・凍死する事件が起きた際には調査団を作って共に現地に飛び、福祉事務所に改善を申し入れ、また、生活困窮者たちの聞き取りをするなどした。ケンタッキーの前にあるカーネル・サンダースそっくりの見た目で、いつも弱者に寄り添う人。それが井上さんである。 そんな井上さんが、相模原事件について調査チームを作っているということを私は『創』で初めて知った。そのための面会だったのだろう。篠田編集長と井上さんが面会する前日には、調査チームの別のメンバーが接見していたようで、接見当日、植松被告は前日の面会でのやりとりを引きずって苛立った様子だ
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。 金融政策の出口議論については「金融政策の出
日銀「スーパーマンでない」＝白川前総裁が初会見：時事ドットコム
日銀「スーパーマンでない」＝白川前総裁が初会見 2018年10月22日17時51分 記者会見する白川方明前日銀総裁＝２２日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ ２０１３年春まで日銀総裁を務めた白川方明氏が２２日、都内の日本記者クラブで退任後初めて記者会見した。白川氏は「中央銀行は千里眼をもったスーパーマンではない」と述べ、日銀だけで経済の全ての問題を解決するのは難しいとの認識を示した。 現在の金融政策に関しては「直接的な言及は控えるが、過去５年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えが金融政策にないことは明らかだ」と指摘。日本経済の構造的な課題として、人口減少などに取り組む必要性を訴えた。（2018/10/22-17:51）
「自然派反ワクチン思想になぜ染まるのか」体験談が本当にあった怖い話レベル - Togetter
はるはれ @haruurarahare 自然派反ワクチンってどこから染まるのかって謎に思うでしょう。ネットの情報だけでこんなの信じるのかよって。 市の子育てサークルとかにあるんですよ。自然育児の会みたいの。そこにいっぱいいるんですよ、反ワクチンと自然派とスピ系が。市の助成金を貰って運営してて、市から紹介されたりすんの。 2018-10-16 20:33:44 はるはれ @haruurarahare 赤ちゃん産んで右往左往して、やっとの思いで役所に出生届だして児童手当の手続きした窓口で「こういったサークルありますよ」ってチラシもらったら、子どもの情報とか仕入れられるかな、友達できるかなって行くのよ。そこに２０人の反ワク自然派スピ系がいて取り囲んでいろいろ言われたら、そりゃ。 2018-10-16 20:37:39 はるはれ @haruurarahare ママを選んで生まれてきたから始まって、
第462回：植松被告がキレた理由 「日本の借金」を、なぜあれほど憂えるのか。の巻（雨宮処凛）
「日本は社会保障を充実させていって１００兆円もの借金を抱えることになりました。あなた自身はそれをどう思いますか？」 「僕の言うことを非難する人は、現実を見てないなと思います。勉強すればするほど問題だと思いました。僕の考え、どこか間違っていますか？」 「昨日来たお二人が、お金のことを一番に考える風潮が怖いとか言っていましたが、お金のことを考えない方が人間としてありえないんです。それはおままごとじゃないでしょうか。社会保障に多額のお金をかけてる現実をあなたはどう思うんですか？」 これらの言葉は、相模原の障害者施設で１９人を殺害した植松被告が発したものである。『創』２０１８年１１月号「植松聖被告が面会室で激高した瞬間」から引用した。 『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
厚生年金決算・税と保険料の二重の緊縮 - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの5年間の2012年度から2017年度にかけて、国・地方の基礎的財政収支は12兆円も改善して、赤字のGDP比は2%台となり、加えて、厚生年金の基礎的な収支も4兆円近く良くなって、収支がほぼ均衡するまでになった。8/14の日経で、プリンストンの清滝先生は、「日本の財政はかなり危ない、緊急時の対応計画を作るべき、消費増税も欠かせない」とするが、状況は様変わりしている。こうした成果を当局はアピールしないので、自ら数字を取りに行く必要がある。 ……… 2012年度に名目で253.4兆円だった雇用者報酬は、2017年度には274.3兆円と20.9兆円増加したが、円安と消費増税による物価上昇があり、実質では+10.6兆円にとどまる。しかも、この間に厚生年金の保険料が6.8兆円増えており、これでは、家計消費(除く帰属家賃)が低迷し、5年間でたった2.0兆円しか増えていないのも不思議ではない。
黒田日銀はこれから窮地に陥る可能性がある（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2018年7月31日、日本銀行は大規模金融緩和の出口へ大きく一歩踏み出した。長期金利を引き上げ、株式の買い入れを事実上縮小するというもので、これは画期的な政策変更だった。 ■ついに日銀は金融緩和の出口へ大きく踏み出した ところが、メディアも市場参加者も日銀の大きな政策変更を認識せず、現状維持に近い政策と受け止めた。なかには「緩和の枠組み強化」という日銀の使った文言を真に受けて、緩和強化と受け止めた投資家もいて、株価はいったん上昇、長期金利は大幅低下、円安も進んだ。 市場の受け止め方はまったくの誤りである。 海外の投資家が、今回の日銀の政策をハト派、すなわち、緩和に傾いた政策となったと判断したのは、事前の緩和終了予測が強すぎた反動だ。 これはある意味まともな予測だった。アメリカは着実なペースで利上げを進め、欧州ですら、量的緩和の終了を宣言し、出口にはっきりと向かい始めた。日本は欧州以上に景気
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