【日本の解き方】「天下り」を「面倒見がよい」 論理の整合性なき安倍批判は、国民の支持など得られない
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる前川喜平・前文科事務次官の記者会見で、２０１５年の閣議決定に盛り込まれた「需要見通し」を文部科学省で作らなかったと明らかにしたことが「致命的だ」と筆者は先日のコラムで書いた。 獣医学部新設に関して文科省自身がなぜ需要見通しを作らなかったのだろうか。また、最近天下りを「面倒見がよい」などと肯定的にとらえるメディアも一部に出ているが、この意味についても考えてみよう。 実は、「需要見通しが立たない」ことを挙げた段階で、文科省の負けは見えていた。一般論として、需要見通しを論破するのは（それがきちんと作られたものであるならば）、なかなか困難である。だが、需要見通しは複数の方程式体系からなる数量モデルであり、文系事務官僚の手に負える代物ではない。 かつて道路公団民営化において筆者は、５０００本程度の数式モデルからなっている道路需要推計モデルを２週間程度ですべて
教育無償化、見えぬ道筋 文教族と若手、財源めぐり火花：朝日新聞デジタル
教育を無償にする議論が政権内で本格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。 「（教育）無償化ということを（憲法に）書くには担保が必要。党内でしっかり議論していきたい」 自民党の下村博文幹事長代行は１２日の記者会見でこう述べ、教育無償化の具体案をめぐる議論を加速させる考えを示した。 すでに、下村氏ら文部科学相の経験者を中心に党内に「特命チーム」を発足。２月から無償化の対象や財源を検討している。今月中にも提言をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込むよう申し入れる考えだ。 大学や専門学校などの高等教育から小学校入学前の幼児教育までの無償化や大幅な負担軽減を検討しているが、最大のハードルが財源だ。文科省の試算では年間４兆円超の財源が必要にな
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている（石原 俊） @gendai_biz
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
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