日銀はタイミング見ながらオペ減額継続、需給引き締まりに対処
２月１２日、日銀は需給の引き締まりに対処するため、超長期を対象にした国債買い入れオペで「残存１０年超２５年以下」のオファー額を前回の２０００億円から２００億円減額し、１８００億円とした。２０１８年１月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 日銀は１２日、需給の引き締まりに対処するため、超長期を対象にした国債買い入れオペで「残存１０年超２５年以下」のオファー額を前回の２０００億円から２００億円減額し、１８００億円とした。市場では「タイミングとしては、やや意外な印象がある」との声も聞かれたが、日銀は需給などを見ながら、必要があれば国債買い入れオペを減額していく姿勢を継続するようだ。 日銀が１月３１日に公表した「当面の長期国債買い入れの運営」では、買い入れ額などを据え置いていただけに、不安定な外部環境が続いている中での減額に対し、市場では意外性
日銀ＥＴＦ購入、今年６兆円超と記録更新へ－「日銀頼み」の日本株 - Bloomberg
それでもＴＯＰＩＸは年初来で13％下落、11日には１年半ぶり安値となり日銀以外の買い手不足を物語っている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、ことし11月までに外国人は４兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の２兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、日銀の購入額は突出している。 ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「日銀はリスクが高まっているときやセンチメントが悪化している際に買い入れを行っている。企業の自社株買いと同様に株価が下がったところで買うのが基本」と指摘。「日銀が買っているのに株価収益率（ＰＥＲ）が割安な日本株が上がっていないということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べた。 日銀は金融緩和拡大で
みんな必読の岩田規久男『日銀日記』 - こら！たまには研究しろ！！
先週，岩田規久男前日本銀行副総裁の『日銀日記』が発売されました．すでに入手済みの方も多いかと思いますが，改めて本当にお薦め♪ 金融政策のお勉強と同時代史，日銀の中で何が行われているか･･････同時に学べる本です．現在の金融緩和政策に好意的な人はもちろん，批判的な人にも楽しめるんじゃないかしら． 就任当初から出版向けに日記をつけているとおっしゃっていたので，いつでるか・・・と心待ちにしておりました．あえて「日記」という形式にしたことで，金融政策の大転換から急速な経済状況の改善，その頓挫からの再生を巡る思考を時系列で追うことが出来る構成になっています． 日銀日記――五年間のデフレとの闘い (単行本) 作者: 岩田規久男 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2018/10/27 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る もちろん5年分の日記をそのまま転載したものではないた
退任から５年半 白川前日銀総裁が思うのは｜NHK NEWS WEB
白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」
日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く
「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った : J-CASTニュース
白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。 総裁のときに受けた批判 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧めら
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」（ドクターＺ） | マネー現代 | 講談社（1/2）
思想と現実は違う 「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」 10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。 アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。 じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。 その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。 黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカード
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。 金融政策の出口議論については「金融政策の出
日銀「スーパーマンでない」＝白川前総裁が初会見：時事ドットコム
日銀「スーパーマンでない」＝白川前総裁が初会見 2018年10月22日17時51分 記者会見する白川方明前日銀総裁＝２２日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ ２０１３年春まで日銀総裁を務めた白川方明氏が２２日、都内の日本記者クラブで退任後初めて記者会見した。白川氏は「中央銀行は千里眼をもったスーパーマンではない」と述べ、日銀だけで経済の全ての問題を解決するのは難しいとの認識を示した。 現在の金融政策に関しては「直接的な言及は控えるが、過去５年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えが金融政策にないことは明らかだ」と指摘。日本経済の構造的な課題として、人口減少などに取り組む必要性を訴えた。（2018/10/22-17:51）
金融政策決定会合の「総括的検証」――物価はなぜ上がらないのか part2/中里透 - SYNODOS
7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、５年半にわたる異次元緩和の来し方行く末について考えてみることとしたい。本稿の主たるメッセージは （1）日本銀行の現行の金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策）は、その名称とは裏腹に、市場に供給する資金量をコントロールする「量的緩和政策」とはなっていない。金融政策の運営はすでに金利を操作対象とする枠組みに移行しており、「日銀はどんどんお札を刷って、際限なくおカネをばらまいている」という異次元緩和のイメージは大きく修正される必要がある。 （2）今回の政策変更の主たる目的は、「円債村の過疎対策」（国債市場における市場機能
『”日銀審査員 2018.06.23 日銀★★☆”』
2018年5月の消費者物価指数と営業毎旬報告(2018年6月20日)、金利情報(2018年6月21日)を更新しました。 長期国債買入増加額(対前年比)は、ついに43.7兆円と「80兆円メド」の約半分(@_@) メドって、すごーい(^-^)/ コアCPIは0.7、コアコアCPIは0.3%とコアコアは前月比ではマイナスです。 失業率は直近2.5%ですが、このところ足踏み状態です。 NAIRUについて、2%台半ば、誤差も入れて2.3%程度などとする議論を聞いたことがあります。賃金上昇は緩やかで、物価も大して上がらない現状を見ると、更なる金融緩和をしたり、財政拡張をしてもまだまだ大丈夫そうです。 前日銀副総裁の岩田規久男氏はインタビュー記事(*1)で次のように答えておられます。 “岩田 出口は２％を安定的に達成してからだ。既に雇用が改善しているというが、失業率を２％台前半まで引き下げ、もっともっと
積極財政に緩和マネー／ヘリコプターマネーは不要 - Think outside the box
松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策（Monetary Policy）」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和（Monetary Easing）政策」というのですが、「量的緩和（Quantitative Easing）政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね
日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。 「主な意見」には、＜ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大が、短期的には、需要増に伴う物価上昇圧力を緩和する方向に作用している＞とある。つまり、ネット通販などの新ビジネスモデルが物価上昇の足かせになっているというのだ。 ■「安売り＝悪」のムードづくり 実際、日銀はネット通販の拡大が、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を０・１～０・２ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表した。布野幸利審議委員は２１日の会見で、物価が伸びない背景について、ネット通販の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを挙げて「さまざま
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
黒田日銀「楽観的な現状維持」にはこんな評価を下すべきだ（安達 誠司） @moneygendai
「出口政策」の封印は正解 4月26、27日の日銀の金融政策決定会合は、新体制に移行してから初の開催ということでメディア等の注目度も高まった。特に、リフレ政策を支持する層は、岩田規久男氏の後を継いだ若田部昌澄副総裁の投票行動に注目していた。 結果としては、大きな波乱はなかった。また、若田部副総裁も一部のリフレ支持者が期待するような反対票を投じることはなく、反対票は従来通り、片岡剛士審議委員の1票だけとなった。 このところ、米国長期金利の上昇によって、日本の国債市場も残存期間10年超の国債で金利上昇圧力が高まりつつある。したがって、単純に考えれば、片岡審議委員が提案するように、このタイミングで日銀は10年超の国債を買い増しすることによって、金利上昇を抑制しつつ、マネタリーベースの拡大ペースの回復に努めても特に深刻な副作用はないだろう。 むしろ、労働市場をみれば、2月以降、非労働力人口の減少ペー
「消費税率引き上げ」が広げる政府との温度差 - 日本経済新聞
日銀総裁として2期めに入った黒田東彦総裁。最初に待ち受ける大きな試練は、2019年10月に控えている10%への消費税率引き上げだろう。4年前の前回の引き上げを政府に迫ったのは、黒田総裁だった。しかし蓋を開けてみれば経済は失速し、物価低迷の一因となった。もともと消費税率の引き上げに慎重な安倍晋三首相は経済への影響を懸念しており、日銀と大きな温度差がある。「経済・物価への影響は前回と比べれば、か
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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
黒田日銀、インパール化した現状を維持しつつ撤退戦へ : 市況かぶ全力２階建
日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 - 日本経済新聞
