日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、人手不足が一段と深刻になっている状況が浮かび上がった。従業員などの過剰感を示す雇用人員判断指数（DI）は全産業でマイナス31と、25年ぶりの低水準。不足感は中小企業ほど深刻で、小売りや飲食、宿泊業を中心に業績を下押しするとの懸念も強まっている。雇用人員判断DIは、雇用者について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割
人手不足深刻、DIは25年ぶり水準 12月短観 - 日本経済新聞
日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、人手不足が一段と深刻になっている状況が浮かび上がった。従業員などの過剰感を示す雇用人員判断指数（DI）は全産業でマイナス31と、25年ぶりの低水準。不足感は中小企業ほど深刻で、小売りや飲食、宿泊業を中心に業績を下押しするとの懸念も強まっている。雇用人員判断DIは、雇用者について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割
1-3月期GDP1次・祝2%成長、あとは水準 - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家
マスコミが報じた「国債不人気」は甚だしいミスリードである（ドクターZ） @moneygendai
国債は暴落しない 5月1日から2日の午後にかけて、長期国債の売買が急激に減少し、取引がほとんど成立しなくなった。これにより、10年債の長期金利がつかなくなる事態が起きた。 メディアはこの件を「珍事」と報じ、長期的な超低金利政策の影響で「国債の不人気ぶりが際だっている」とする向きが多い。ではそもそも、国債の売買が成立しない状況は何を意味するのか。 売買が不成立になるケースは次の二通りだ。 ひとつは、売り手は多いのに、買い手が少なすぎて値が付かないケース。これは間違いなく「国債の不人気」であり、買い手が現れれば安い価格で買い叩いていく。もうひとつは、売り手が少なく、買い手が多いにもかかわらず買えないというケースで、「国債の品不足」と言ってもいい。値段が高騰しているために、買い手がつかなくなる。 連休中に国債売買が激減したのは、その後の国債価格の動きをみれば、後者のケースであることがわかる。連休
『ブレーク・イーブン・インフレ(BEI)率の推移(2017.03.02現在)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
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