地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪 厚労省の最新調査で明らかになった日本の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)4月6日、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果が発表された*1。これは、医師の勤務時間に加えて、勤務地の希望などを詳細に聞いたもので、全国の医師10万人を対象に配布し、1.6万件の回答があった。 その結果、医師の約半数が地方での勤務意志があることが明らかになった。特に50代以下では、51％ (5449/10650)が地方での勤務意志ありと回答した。 この「地方」の定義は、「東京都23区及び政令指定都市、県庁所在地等の都市部以外」であり、日本の人口の約6割を占める。 大規模な設備が必要な先端医療や希少疾患の医療は都市部でしか成立しないことを考慮すると、基本的な医療が日本中で提供できることを目標にするならば、十分な数の医師が地方での勤務を希望としていると言える。 医師の流動性を阻害する医局人事 つまり、医師が希望どおりに勤務地を選ぶことができるならば、地方の医師不足は緩和され
