安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」 松尾匡 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟
日本の野党が弱い理由を考えてみた
安倍一強体制とか色々言われているけど、野党がだらしなくて、政権担当能力がない。なので、消去法で自民党が一番いいという結論になってしまう。 安倍政権は右翼だとサヨクは批判しているが、それは違う。 今の自民党や安倍政権こそが中道左派の範囲内から、中道右派まで少しはみ出す程度まで、満遍なくバランス良く分布しているのだ。 なので、今の野党が自民党政権との違いを出そうと思ったら、極左や極右まで振り切るしかなくなる。 だから立憲民主党（民進党）は共産党と選挙協力をせざるを得なくなっているのだ。 一般の国民からすれば、共産党と組んでいる時点で「即アウト」なんだけどね。 逆に、野党が今の自民党と同じ中道左派の立ち位置に立とうとしても、「それだったら自民党の方がいいよね」という結論になってしまい、やはり野党は存在意義がなくなる。 ２０１７年１２月の衆議院総選挙前に、民進党の前原代表は党を解散して、希望の党と
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