日本経済は本当にデフレから脱却しつつあるのか？ 意外な検証結果（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率の上昇はまだか 5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。 今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。 このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。 実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。 だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。 どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフ
アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出 | ビジネスジャーナル 2017.05.02 文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。 これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。 景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。 景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業用生産財出荷指数 ・耐久消費財出荷指数 ・所定外労働時間指数（調査産業計） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業、前年同月比） ・商業販売額（卸売業、前年同月比） ・営業利益（全産業） ・有効求
『最低賃金と若年雇用』
ちょっと前にtwitterで最低賃金についてつぶやいたことが、何人かの人にあらためてリツイートされてた。以下に再掲載。 オーストラリアは最低賃金は世界最高水準だが、そのために構造的失業率は異様に高く5％を切ることはなく、若年層はこのおそらく2倍。他方で日本の最低賃金が低いのはともかく20年も「構造改革病」「緊縮病」にふりまわされデフレを放置した代償。逆にいえばデフレ脱却すれば最低賃金の伸びしろは大きい。 「最低賃金の伸びしろ」の意味を若干補足。日本では地域差があるので一様にはいえないが、ざっくりいえば時給1100円から1200円までは構造的失業の上昇をみないで、最低賃金をあげることができるはず。もちろん前提があってデフレ脱却し、年々に名目GDPが2～3％は安定的にあがる必要あり。 アメリカのこの20年の年々の経済成長率や一人当たりの生活水準を考えれば、いまの最低賃金水準は許容可能（構造的失
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