【日本の解き方】「天下り」を「面倒見がよい」 論理の整合性なき安倍批判は、国民の支持など得られない
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる前川喜平・前文科事務次官の記者会見で、２０１５年の閣議決定に盛り込まれた「需要見通し」を文部科学省で作らなかったと明らかにしたことが「致命的だ」と筆者は先日のコラムで書いた。 獣医学部新設に関して文科省自身がなぜ需要見通しを作らなかったのだろうか。また、最近天下りを「面倒見がよい」などと肯定的にとらえるメディアも一部に出ているが、この意味についても考えてみよう。 実は、「需要見通しが立たない」ことを挙げた段階で、文科省の負けは見えていた。一般論として、需要見通しを論破するのは（それがきちんと作られたものであるならば）、なかなか困難である。だが、需要見通しは複数の方程式体系からなる数量モデルであり、文系事務官僚の手に負える代物ではない。 かつて道路公団民営化において筆者は、５０００本程度の数式モデルからなっている道路需要推計モデルを２週間程度ですべて
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
【日本の解き方】年金破綻論がはびこるワケ 危険性強調で得する人たち…理解したい３つのポイント
年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生
【日本の解き方】優良事業の教育支出は国債で 国の債務問題と深く関係する天下り先への出資金や貸付金
前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な
【天下り】全省庁で突出する財務省からの天下り - り～ふれっと資料置き場(仮)@すまん寝屯所
退職管理・再就職等規制 国家公務員法に基づく退職管理(内閣人事局) http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表 平成27年4月1日～平成28年3月31日 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kouhyou_h280920.html (クリックで拡大) 財務省からの天下りは、該当期間で416名、今話題の文科省の10倍ほどになりますが、なぜ延焼しないんですかねぇ？？？ マスコミの皆さん、バッシングに際しては「合法であるかどうか」みたいな理性的な判断基準で切り分けを行うほどまともな人達じゃなかったでしょ？ こういう時に本領発揮しないでどうするよ？？？
【日本の解き方】天下り摘発で機能した監視委、民主党政権では開店休業状態 権限利用する官僚国家の本質
文部科学省から早稲田大学への天下りが発覚した問題で、内閣府の監視委員会は、組織的なあっせん行為があったと明らかにした。天下りはなぜまだ起きているのか、問題の本質は何だろうか。 １０年ほど前、筆者は第１次安倍晋三政権で官邸勤務の内閣参事官として、天下りを是正する国家公務員法改正の企画立案を担当した。そのポイントは、国家公務員の再就職について、役所の斡旋（あっせん）を禁止したことと、それを監視する「再就職等監視委員会」の設立だ。 一般に、いわゆる天下りは好ましくないというが、実は公務員の再就職を禁止することは憲法上許されない。実際のところ、天下りの何がまずいかというと、権限を持つ役所が斡旋するため、民間企業や大学などが天下りを受け入れざるを得なくなることだ。そこで、役所の介入・斡旋を除けば、天下りの弊害がかなり少なくなるという判断で、斡旋禁止条項を設けた。そして、役所の斡旋活動を監視するために
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