真の失業率──２０１７年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※過去３カ月分の注記に誤りがあり今月分のグラフから注記を修正しました。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準となったが、真の失業率は２．９％と前月より０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.cs
嗚呼、ニッポンの人手不足はここまで深刻になっていた！（磯山 友幸） @moneygendai
正社員が増えている 人手不足が深刻化する中で、契約社員やパートよりも「正社員」を雇おうとする動きが強まって来た。 総務省の労働力調査によると、「雇用者数」は2013年1月から今年2月まで50カ月連続で対前年同期比での増加が続いているが、昨年10月から「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回った。非正規雇用から正規雇用へという流れが鮮明になってきた格好だ。 2月の正規雇用者数は3397万人と前年同月比1.5％増加、これに対して非正規雇用は2005万人と0.5％の減少となった。非正規雇用者数が減ったのは2015年11月のマイナス0.1％以来15カ月ぶり。契約社員が16万人減、嘱託が5万人減となり、パートや派遣社員も各2万人減った。一方、アルバイトは8万人増えた。 非正規雇用の中でも、男性の契約社員の減少が目立った一方で、常用雇用者で「無期の契約」の増加が目立った。統計を見る
2017年の経済展望――世界経済を見る上での４つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至
GDP改定・消費増税の偶然と必然 - 経済を良くするって、どうすれば
GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾
インフレ率を信用できるのか？とか、何とか．．． - P.E.S.
NBERの論文を適当にみてましたら、"Japan"の文字が。なんだろうと思い読んでみたところ、日本の消費者物価指数(CPI)は利用される方法と計測誤差の為に低インフレ下においては信用できないという実証論文でした(ダウンロード制限なしバージョン）。下は論文タイトルとその要旨です。 HOW MUCH DO OFFICIAL PRICE INDEXES TELL US ABOUT INFLATION? by Jessie Handbury, Tsutomu Watanabe, David E. Weinstein CPIのような公式の物価指標は場当たり的な価格の計算式を利用したインフレの不完全な指標であって、経済学者が望むようなきちんと理論的な基礎に基づいたインフレ指標とは異なったものである。この論文はそういったCPIが「真の」インフレについてどの程度正確に伝えているのかについての初めての推計を
資料屋のブログ - 出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
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失われた20年で所得を120万円失った日本