勝間和代が考える「日本が滅びないためにやるべきこと」 「不倫しようが何しようが子供は国の宝、すべて税金で賄う」 | キャリコネニュース
経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 画像は番組公式サイトのキャプチャ 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
『子供の貧困が日本を滅ぼす』 - HONZ
子どもの貧困がよく話題に上るが、その実態を知っている人は意外に少ない。本書は、日本財団子どもの貧困対策チームがまとめたものであるが、この問題の「鳥瞰図」がとてもよく分かる好著だ。ぜひ、一人でも多くの皆さんに読んでほしい。 まず、6人に1人と言われている子どもの貧困の実態と、貧困が世代を超えて連鎖することが数字・ファクトで明瞭に示される。次いで子どもの貧困を放置すると、将来の所得の減少が総額42兆9千億円、財政収入の減少が15兆9千億円に達するとの試算結果が明らかにされる。子どもの貧困はまさに「ヒトゴト」ではなく「ジブンゴト」であり、放置すると日本の未来を確実に閉ざすのだ。 続いて、子どもの貧困の具体的なイメージを喚起するために、現場の声が採録されている。学費を稼ぐために風俗の仕事に就く女性が少なくないという実態を挙げ「福祉は風俗に負けている」、あるいは「家族の団欒があれば犯罪に手を染めなか
最低賃金が幼児の健康に与える影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Effects of the Minimum Wage on Infant Health」で、著者はGeorge Wehby（アイオワ大）、Dhaval Dave（ベントレー大）、Robert Kaestner（イリノイ大）。 以下はその要旨。 The minimum wage has increased in multiple states over the past three decades. Research has focused on effects on labor supply, but very little is known about how the minimum wage affects health, including children’s health. We address this knowledge gap a
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