財政拡大の副作用を考慮してもネットの資金需要の復活は重要 | ZUU online
シンカー：ネットの国内資金需要の拡大が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産が拡大し、マネーの拡大がデフレ完全脱却の力となることが確認できた。財政拡大などでネットの資金需要を増加させると、1年後に2.6倍の国内資産が生み出される。財政拡大への批判としてよくあるクラウディングアウトとマンデル・フレミング効果を考慮しても、結論は変わらないだろう。ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させ、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。 国内の金融資産の変化をデータで推計 日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率（デレバレッジ）に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度（成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策）であり、企業貯蓄
デフレ脱却へ歳出拡大を 首相元ブレーン、本田スイス大使 - 共同通信 47NEWS
インタビューに答える本田悦朗・駐スイス大使（共同） 安倍晋三首相の経済政策のブレーンを務めた本田悦朗・駐スイス大使は23日までに共同通信のインタビューに応じ、日本のデフレ脱却に向け「今は政府の歳出を増やし、経済（の規模）を大きくする段階だ」と述べ、財政拡大が必要との考えを示した。 本田氏は、20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向け、政府が歳出削減を急ぎすぎていると指摘。こうした「財政の緊縮状態」が日銀の金融緩和の効果をそいでいると述べた。 財政要因に加え、世界経済の先行き不安や原油安に伴う物価下押しによって「アベノミクスの効果が見えにくくなってしまった」と話した。（チューリヒ共同）
【日本の解き方】まだある物価上昇のチャンス 解散総選挙と財政拡大に期待 日銀の金利目標政策に危うさ
総務省が公表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と労働力調査によると、生鮮食品を除くＣＰＩ総合指数は前年同月比０・５％の下落で６カ月連続のマイナスとなった。また、完全失業率（季節調整値）は３・１％と、前月比０・１％上昇した。上昇は６カ月ぶりだ。 １カ月だけで簡単には判断できないが、インフレ率は低下傾向で、失業率は低下が一服している。 先日の本コラムで書いたように、日銀は金融政策の枠組みをマネタリーベース（日銀が供給する資金）の量から長短金利へと変更したが、足下では金融緩和をしていない。 また、これまで失業率は下がってきたとはいえ、まだ筆者が完全雇用水準と考える２・７％には達していないため、賃金の本格的な上昇に至っていない。 金融政策としては、完全雇用まで金融緩和すべきだといわざるを得ず、しかもインフレ目標２％にほど遠い状況であればなおさらである。 現在の短期金利はマイナスで、長期金利は１０年
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