2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー(遺産)」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。(原田遼)
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー(遺産)」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。(原田遼)
令和元年、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)に「辞めろ」「帰れ」などやじを飛ばした男女が北海道警の警察官に排除された問題を巡り、札幌地裁は「表現の自由などが違法に侵害された」として、道に賠償支払いを命じた。2審の札幌高裁は1審判決の一部を取り消したが、1審の司法判断が演説妨害の正当化に利用されたとの指摘がある。原告男性の大杉雅栄氏(36)が産経新聞の取材に応じ、「肉声でやじを飛ばしただけで演説が不成立になったわけではない。拡声器などを用いた選挙妨害と一緒にしてほしくない」と述べた。 「札幌はあくまで肉声」──4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」陣営による他の候補への妨害行為をどうみている 「人の演説会場で拡声器を使って罵詈(ばり)雑言を浴びせるなどして、演説を成り立たせなくしている。演説妨害で立件されても仕方ないレベルだろう。(つばさの党陣営が主張している)
岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から50万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「10万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「5万円超」とする必要性はないと
5月14日、日本テレビのニュースサイト『日テレ NEWS』で、【ジュリー氏謝罪から1年】と題したネットニュースが3本配信された。その内容は、同局の情報番組『news every.』で放送された旧ジャニーズ事務所の性加害問題をまとめたもので、当時社長であった藤島ジュリー景子氏が謝罪会見を開いた2023年5月14日から1年が経ち、 1.被害者への補償の現状 2.会社の約束は果たされたか 3.男性の性被害、社会は変わったか という3点から特集が組まれていた。 いまだ解決の見えない『セクシー田中さん』問題 「ヤフーニュースのトピックスに入っていたので、多くの人がこの記事を読んだのでしょう。それだけに、反応はさまざまでした。旧ジャニーズ事務所を批判するものもあれば、そのタレントを起用し続けるテレビ局の姿勢を非難するものまで。記事への反響が大きかったのは嬉しいことでしょうが、日テレにとっては耳の痛い声
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ
「急募! ホールスタッフ募集 パート・アルバイト 時間/8:00~21:00 の間でシフト制 時給980円 高校生950円 日曜・祝日は50円アップ フリーター・学生歓迎 社員登用あり」 繁華街にあるカフェの入り口にでかでかと貼られている求人募集のチラシを見て、頭がクラクラした。 舐めとんのか、この店は。 な〜にが学生歓迎だ。今どき、時給1,000円以下で働く若い子がいるわけないだろう? 地方なのだから、このくらいの時給と条件で十分だとでも思ったのだろうか。 むしろ、人口減と少子化が進んだ地方だからこそ若い労働者は奪い合いだというのに、分かってないな。 今どきこんな時給と条件で募集をかけて、応募があると本気で考えているならイタ過ぎる。 「この店って、もう色んな意味で完全に時代からズレてるんだよなぁ。まったく、いつまで平成を引きずっているんだか」 思わず、ひとり言がもれた。 チェーン店ではあ
「CIAOちゅ~る」で知られるいなば食品の“採用不祥事”が、まだまだSNSを騒がせている。 給与の額が説明と違った、前近代的な社員寮に入居を指示された、といった新卒社員たちの訴えに端を発した大騒動だ。 報道が全て事実なのか、正直よくわからない。 しかし事実と受け止め、非道な経営者の振る舞いに怒りを感じた人が多かったのだろう。 次々と報じられる続報に、この話題が過去のものになるのはまだまだ先のことになりそうだ。 しかし敢えて言うが、“この程度”の経営者の振る舞い、それほど珍しいものだろうか。 これ以上に理不尽な経営者やリーダーの下で仕事をし、毎朝吐きながら職場に向かっているビジネスパーソンは、日本中に溢れかえっているだろう。 言い換えれば、報じられているような同社の振る舞いは、日本企業の経営者や管理職にとって全く珍しくないモラルのレベルということだ。 ではなぜ日本の経営者、とりわけ中小企業の
大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる」(47NEWS 4月15日 10:30) さらに昨年の東京新聞(11月
Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。(安倍派が)やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口4区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の10月17日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏(39)=落選=が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員(32)は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同19日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない!」と演説
首をすげ替えても自民党に後はない?(5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相) REUTERS/Jorge Silva <政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない> 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民
高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省(現総務省)に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治
足立康史議員に処分を求める上申書 4月に行われた衆議院3補選では立憲民主党が全勝。「立憲を倒し野党第一党になる」ことを目標に掲げる日本維新の会は東京15区と長崎3区で候補者を立てたが惨敗に終わった。 この2つの選挙区は自民党が候補者を擁立せずに不戦敗となったことから事実上の「野党第一党」を決める上での前哨戦と見られていたが、結果はあまりにも明白であった。 その後の各社世論調査での政党支持率でも大きく水を開けられ、少なくとも関西以外では「与党VS立憲」の構図が基本となりつつある。 いいところのない維新だが、ここへきて「内輪揉め」まで勃発している。 「足立康史議員の発言に対し厳格な対処を求める上申書」 こう題された文書は2024年4月19日付で、宛先は党の馬場伸幸代表と藤田文武幹事長となっている。送り主は東京維新の会代表の柳ヶ瀬裕文参院議員である。 柳ヶ瀬氏が問題としている足立氏の問題とは以下
ウクライナ・ハルキウ州で、ロシア軍の侵攻を受け国境近くの町ボウチャンスクから避難した人(2024年5月12日撮影、資料写真)。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月17日 AFP】ウクライナ当局は16日、北東部ハルキウ(Kharkiv)州に国境を越えて再侵攻してきたロシア軍が、国境近くの町ボウチャンスク(Vovchansk)で民間人数十人を捕らえて「人間の盾」として利用していると非難した。 ハルキウ州警察の捜査責任者はテレビで、「35~40人」がロシアに拘束され、尋問を受けていると語った。 さらに「ロシアは彼らを前線司令部の近くの1か所に集め、実際に人間の盾として利用している」と主張。 「人質の中に子どもがいるかについては情報がない。町には主に自宅を離れたくない高齢者が残っていた」と続けた。 AFPは捜査責任者の主張について、独自に検証できていない。 ロシア軍が先週、国境を越
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
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