米中貿易戦争の議論で見落とされている「決定的に重要な論点」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者
夏休み大冒険、南シナ海の実効支配地を中国人が満喫 領土侵略の末にゆるい南海リゾートを開発中 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が南シナ海の西沙諸島永興島に設立した三沙市（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 2017年7月23日、中国国営通信社、新華社は西沙諸島（パラセル諸島）の永興島（ウッディー島）に映画館を建設したと報じた。中国は近年、南シナ海に浮かぶ西沙・南沙諸島などの領土紛争地域への実効支配を強化中であり、2012年には（管轄地域内に定住住民が1443人しかいないにもかかわらず）海南省が直轄（地級市）する新たな行政区画「三沙市」を設置した。 この三沙市は、南シナ海の紛争地域で最大の面積を持つ永興島に市の中心を置く。中国は近年、民間機も離発着する空港の開設、学校（全校生徒32人）の開校、テレビ局「三沙衛星テレビ」の開設など、ベトナムも領有権を主張するこの島を拠点として、かなり強引に三沙市の都市実態を作り上げる試みを進行中である。 昨年12月には、海南島の海口から永興
「未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告（詳報）（1/5ページ） - 産経ニュース
中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」（呉竹（くれたけ）会アジアフォーラム主催）が２６日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区（南モンゴル）の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。 スレマン氏（バロチスタン藩王国国王） パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。 彼らの一人ひとりには神
日銀は米国債を大量購入するべき - 愛国者のための経済ブログ
トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年６月末の米国の対外純負債は８兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は３・１兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の１・７兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。 グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が２００１年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、０８年には日
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
中国の軍事的野心を示す一枚の図 - A Successful Failure
2010年12月19日 中国の軍事的野心を示す一枚の図 Tweet 産経新聞が伝えたところによれば、中国政府は日本の防衛大綱の決定に対して、「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に、中国の発展に対して四の五の言う権利はない」という談話を発表し、「中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御性の国防政策を実施している。誰の脅威にもなるつもりはない」と嘯いた。 これは台湾政府が2007年に発表した中華民國九十五年國防報告書に掲載された、中国の軍事力の投射計画を示したものだ(2010年発表の中華民國九十八年國防報告書には存在しない)。ここには日本の生命線とも言えるシーレーンを切断する中国の意図が明確に示されており、2020年には日本を飛び越えて遙か東経165度まで軍事力を投射しようとしていることが分かる。圧倒的な軍事力を背景に東アジアに影響力を発揮しようという中国の野心が見て取れる。これを脅威
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まとめよう、あつまろう - Togetter
日米の手打ち、次の火の手はドイツと中国に - 日本経済新聞
【国際政治経済学入門】中国が日本の消費増税を称賛する理由 田村秀男 - MSN産経ニュース