【日本の解き方】目標未達と日銀総裁の責任 消費増税の影響明言できず 追加緩和サボったのも問題
日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の達成時期が先送りされ、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の達成が難しくなる見通しとなった。 黒田総裁は就任当初、「２年間でインフレ率２％」という目標を立てていた。この点だけをみれば、目標未達であり、その説明責任はあるはずだ。 筆者は、金融政策を評価する際には、欧米の標準であるインフレ率と失業率という２つの座標軸で判断するという立場である。そして黒田総裁の就任当時には、「２年間でインフレ率２％程度」とともに、「２年間で失業率３％程度」は可能とみていた。 ただし、この見通しは消費増税を前提としていなかった。消費増税をすれば景気が落ち込むことは予想していたので、インフレ率目標も達成できないと考えていた。 仮に筆者が説明責任を求められたら、こう答えるだろう。 「金融政策と失業率の関係は比較的予想どおりだった。金融政策は、その性格から広く経済主体に働きかけ、ほ
物価見通し下げ止まらず、異次元緩和以来の低水準 - 日本経済新聞
家計や市場による将来の物価上昇率の見通しは2013年4月に日銀が始めた「異次元の金融緩和」導入以来の最低まで落ち込んでいる。原油など商品価格の下落が響いている。日銀は消費者物価指数（CPI）上昇率2%という目標を達成するために、物価上昇期待の醸成を重視している。予想が下がり続ければ市場で追加的な金融緩和への期待も膨らみそうだ。日銀が8日発表した15年12月の生活意識アンケート調査では、1年後の
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苦しむ中銀 政府こそ責任を果たすとき - 日本経済新聞
