米国債の購入不要、現政策で物価目標は達成可能＝岩田日銀副総裁 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は３０日の参院財政金融委員会で、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の推進で物価２％目標の実現は可能とし、金融緩和手段として米国債を購入する必要はない、と語った。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 岩田副総裁は、日銀による大規模な国債買い入れの持続性に懸念がある中で、量的緩和を継続するために日銀が米国債を購入してはどうか、との問いに対して「米国債を買わなくても現在の金融政策を調整して物価２％を達成し、最終的に出口にも出られると思っており、そうする必要はない」と強調した。 その上で、政策上の必要がないにもかかわらず、米債を購入する場合は「為替操作ではないかとの疑念が生じる可能性がある」との見解を示した。 また、量的緩和政策の効果に関連して「量的緩和をもっと進めろとの学者もいると思う」としながら、昨年９月の総括的な検証の結果
いま一番必要なのは、消費税の引き下げではないか？（山崎 元） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
日銀の新目標の意味 9月21日の政策決定会合で、日本銀行は国債の買い入れ目標額の操作などを中心とする量的緩和政策から、短期の「政策金利目標」（現在、-0.1%）に加えて、10年国債利回りを対象とする「長期金利操作目標」を設け、これを「概ねゼロ%」とする「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定した。 また、量的緩和をインフレ率が2%を安定的に超えるまで続けるという、「オーバーシュート型のコミットメント」を追加した。 これは、大きな方針変更だが、今回の方針変更を巡っては、多くの評価が出回っている。中には、日銀が量的緩和の失敗や限界を認めたとする（いささか、そそっかしい）評価もあれば、長期金利の操作が上手く機能するのかをいぶかしむもの、量的緩和の後退ではないかとするもの、ヘリコプターマネー政策の準備だとするものなど、実に様々だ。 筆者は、今回の日銀の政策変更を「インフレ目標達成のため
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