『「次の世代にツケを残さない」というウソ』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 "安倍晋三首相は23日、自身が主張する高等教育無償化の財源について、教育国債でまかなう可能性を排除しない意向を示した。「次の世代にツケを残すとの批判もあるが、誰でも専修学校や大学に行ける仕組みを作れば、将来収入を得て、税収が上がり、新たな富をつくっていくことにつながる。それは将来にツケを残すことにはならないとの議論もある」と述べた。 横浜市で開かれた日本青年会議所（JC）のフォーラムで語った。首相は教育国債について「資産を次の世代に残せば、それは会社が投資するようなものだ」と説明した。教育国債は自民党の文教族議員らが提唱しており、今後の党内論議に配慮する狙いもあるとみられる［後略］"(*1)
自民・下村氏：ＰＢ黒字化目標年度の見直しを－教育国債は投資
見直しにあたり下村氏は、無条件の先送りではなく、別の将来ビジョンを示す必要があると強調。教育への歳出が将来の歳入につながると国民が納得し、目標年度が「例えば30年度になるということが理解できるようなことであれば、反対にはならない」と話した。 高等教育の無償化について下村氏は、「奨学金を使って学生が無料で大学に行く」仕組みが必要だと説明し、卒業後、年収300万円程度を超える元奨学生を対象に返還を求める制度が望ましいと話した。財源として提唱している教育国債は先行投資として発行する考えも示した。 下村氏は、建設国債は1.1程度の乗数効果があるのに対し、教育国債は2.8－3.2倍の乗数効果が期待されるとの試算を紹介し、「教育国債は赤字国債とは違う。投資と考えるべきだ」と語る。高等教育を受けた個人は所得が高くなる傾向にあり、その分、納税額も増えると説明し、党内に理解を求めていくという。 財政健全化計
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教育無償化、見えぬ道筋 文教族と若手、財源めぐり火花：朝日新聞デジタル
教育を無償にする議論が政権内で本格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。 「（教育）無償化ということを（憲法に）書くには担保が必要。党内でしっかり議論していきたい」 自民党の下村博文幹事長代行は１２日の記者会見でこう述べ、教育無償化の具体案をめぐる議論を加速させる考えを示した。 すでに、下村氏ら文部科学相の経験者を中心に党内に「特命チーム」を発足。２月から無償化の対象や財源を検討している。今月中にも提言をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込むよう申し入れる考えだ。 大学や専門学校などの高等教育から小学校入学前の幼児教育までの無償化や大幅な負担軽減を検討しているが、最大のハードルが財源だ。文科省の試算では年間４兆円超の財源が必要にな
教育投資の財源は「こども保険」より「教育国債」の筋がいい
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 少子化対策や成長戦略で、子育て支援や教育への投資をどう増やすかが議論になっているが、5月10日、自民党の教育再生本部に設けられた恒久的な教育財源確保に関する特命チーム（馳浩前文部科学相・主査）の要請で、教育投資の
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
【日本の解き方】教育無償化の財源は国債で 知識への投資は最大利益、王道は憲法改正による実現
「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ
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首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり - 日本経済新聞