日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） @moneygendai
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
20年ぶりの賃上げ率と「アベノミクスという幻想」 - Think outside the box
4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％ 人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給
2/8の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
12月毎勤が公表になって、2017年の名目賃金は前年比でわずかにプラス、実質賃金はわずかにマイナスという結果となった。景気動向指数は、バブル以来の最高だが、賃金は伸び悩み、消費は3年ぶりのプラスだ。緊縮財政と金融緩和の組み合わせをしてきたのだから、当然の結果だ。他方、外需に恵まれ、企業収益と財政収支は、大幅に改善している。それでも、財政学者は不満のようだ。どこまで緊縮しろというのかね。緊縮しても、成長に影響がないなら、いくらでもするが、そうではないから難しい。財政は既に出口にあり、金融は正常化のしどころだが、こうも市場が荒れると判断に迷う。ブラック・マンデーのときは、正常化の遅れで失敗したけれども、焦って円高を招くわけにも行かない。 (図) (今日までの日経) 金融正常化 揺らぐ土台。12月の指標最高、賃金・消費は伸び悩み。老いる中国 社会保障重荷。経済教室・遠のく財政健全化。世界連鎖、日
日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使
また、消費増税までに強じんな日本経済の実現が必要であり、拡張的な財政政策が必要であるとの見解を示した。 ＜目標未達の黒田総裁、続投望ましくない＞ 本田氏は、２０１４年４月の消費増税によってアベノミクスの効果が相殺されたとして、金融緩和と拡張的な財政支出を同時に展開しなければデフレになじんだ人々の物価観を転換することはできないと強調。 黒田東彦総裁の大胆な金融緩和を評価しつつも「（就任して）５年目なのに物価は（生鮮・エネルギーを除く）コアコアで０．２％しか上昇していない（９月消費者物価指数）。これをどう評価するかだ」と指摘し、デフレ脱却には「人心一新が必要」と強調した。 仮に本田氏が総裁に選ばれた場合、副総裁に適任な人物としては、１）日銀出身者、２）学識経験者──を挙げた。 「デフレ脱却後の（金融緩和からの）出口では、金融機関の規制に詳しい副総裁が必要で、結果的に日銀出身者になるのではないか
4-6月期GDP1次・成長力の覚醒と解放 - 経済を良くするって、どうすれば
緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主
【日本の解き方】“安倍辞めろ”の先にある「失われた２０年」とデフレの再来 雇用悪化で社会不安も高まる 高橋洋一 （1/2ページ） - zakzak
東京都議選では、安倍晋三首相が街頭演説を行った際に「“安倍辞めろ”コールが起きた」などと報じられた。選挙の大敗を受け、仮に党内で安倍降ろしが加速した場合、金融政策や財政政策はどうなるのだろうか。 自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。 本コラムでも取り上げた自民党内の反アベノミクス勉強会がある。財務省ＯＢの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加した。６月１５日に開かれた２回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。 アベノミクスは、基本は「第１の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーイ
日本経済は本当にデフレから脱却しつつあるのか？ 意外な検証結果（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率の上昇はまだか 5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。 今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。 このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。 実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。 だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。 どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフ
「需要回復とインフレ復活という新しい5年間へ」会田卓司 ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト | ZUU online
ソシエテ・ジェネラル証券のチーフエコノミストとして数々のアナリストランキングで上位を獲得し、緻密なデータを使った高い分析力で国内外から評価を得ている会田卓司氏。同氏は2016年をどのような年だったと振り返るのか、また2017年はどのような年になると見ているのか。 （聞き手：ZUU online編集部 菅野 陽平） ※インタビューは2017年1月20日に行われました。 2016年は転換点であったと言われる可能性がある ——会田さんは日本経済がご専門ですが、2016年を振り返ると、どのような印象でしたか。 結論から言いますと、5〜6年後「振り返ってみると2016年が世界経済の転換点であった」と言われるようになる年だったのではないかと考えています。この5年間（2010年から2015〜2016年）を考えると、世界経済の特徴は「需要停滞」と「デフレ懸念」でした。 これはどこが起点になったかというと、
いま一番必要なのは、消費税の引き下げではないか？（山崎 元） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
日銀の新目標の意味 9月21日の政策決定会合で、日本銀行は国債の買い入れ目標額の操作などを中心とする量的緩和政策から、短期の「政策金利目標」（現在、-0.1%）に加えて、10年国債利回りを対象とする「長期金利操作目標」を設け、これを「概ねゼロ%」とする「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定した。 また、量的緩和をインフレ率が2%を安定的に超えるまで続けるという、「オーバーシュート型のコミットメント」を追加した。 これは、大きな方針変更だが、今回の方針変更を巡っては、多くの評価が出回っている。中には、日銀が量的緩和の失敗や限界を認めたとする（いささか、そそっかしい）評価もあれば、長期金利の操作が上手く機能するのかをいぶかしむもの、量的緩和の後退ではないかとするもの、ヘリコプターマネー政策の準備だとするものなど、実に様々だ。 筆者は、今回の日銀の政策変更を「インフレ目標達成のため
物価見通し下げ止まらず、異次元緩和以来の低水準 - 日本経済新聞
家計や市場による将来の物価上昇率の見通しは2013年4月に日銀が始めた「異次元の金融緩和」導入以来の最低まで落ち込んでいる。原油など商品価格の下落が響いている。日銀は消費者物価指数（CPI）上昇率2%という目標を達成するために、物価上昇期待の醸成を重視している。予想が下がり続ければ市場で追加的な金融緩和への期待も膨らみそうだ。日銀が8日発表した15年12月の生活意識アンケート調査では、1年後の
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