中西準子氏が勝訴したのに、報じない新聞 | FOOCOM.NET
こちらのページは以前、日経BP社 FoodScienceに掲載されていた記事になります。 当サイトから新規に投稿された記事については、こちらよりご覧ください。 環境リスク研究で著名な中西準子・独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長が2005年、松井三郎京都大学教授（現名誉教授）に名誉毀損で訴えられた損害賠償請求事件の判決が2007年3月30日、横浜地裁で言い渡された。原告側の請求は棄却。中西氏の反訴も棄却されたが、これは法廷戦術なので、中西氏の全面勝訴と言ってよいだろう。不思議なのは、提訴時に記事にした新聞が4月11日現在、どこも判決を記事化していないことだ。訴状を基に松井氏の言い分に則って記事化したメディアの責任は、どこへ行ったのか。 この判決は食の機能や安全とは直接的には関係がないが、政策や社会の動向を左右する科学的議論をどのように行うべきか、マスメディアがどう
政府発表と民間予測の乖離を埋められないマスコミ - シェイブテイル日記2
今話題となっている消費税増税とTPP。 いずれもGDPに与える影響を政府が試算しています。ただ、精査するとどちらもかなりの楽観評価をしているようですが、政府試算と民間での試算の間にある大きな乖離は放置されたままです。 早速、その違いを見てみましょう。（図表1) 消費税・TPPともに、政府試算は民間よりも楽観的 図表１ 消費税増税とTPPの影響に関する政府・民間予測例 消費税・TPPが名目GDPに与える影響（兆円）。 出所は本文参照。ただし、GDPへの影響予測は政府・民間とも他にも多数あり。 ■消費税 消費税については2014年度の影響は△8.1兆円とされています。*1 政府は5兆円の景気対策をするので、トータルでは△3.1兆円の影響といった報道がなされています。 ただ、向井文雄氏によれば、5兆円の景気対策の真水は3.4兆円、昨年も実施されているのにカウントされていない補正予算の剥落が△5兆
消費増税で産経も飛ばし記事・・・欧米と日本の消費税率のみを比べる愚
新聞は飛ばし屋だね。 産経新聞も飛ばす 朝日、読売など新聞各社が安倍総理の肉声を聞いたわけじゃないのに増税を決めたかのように錯覚する記事を書いています。いわゆる飛ばし記事ってやつですね。今日は産経新聞も飛ばしまくってました。 消費税来春８％、首相決断 法人減税の具体策検討指示 産経新聞2013.9.19 07:41 安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、５兆円超になる見通し。 首相は、１０月１
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
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