勝間和代が考える「日本が滅びないためにやるべきこと」 「不倫しようが何しようが子供は国の宝、すべて税金で賄う」 | キャリコネニュース
経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 画像は番組公式サイトのキャプチャ 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ
教育投資の財源は「こども保険」より「教育国債」の筋がいい
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 少子化対策や成長戦略で、子育て支援や教育への投資をどう増やすかが議論になっているが、5月10日、自民党の教育再生本部に設けられた恒久的な教育財源確保に関する特命チーム（馳浩前文部科学相・主査）の要請で、教育投資の
「安倍首相はお金もあるし、子どももいないから未来の景気なんてどうでもいい」 - 斗比主閲子の姑日記
こんなブックマークコメントを見かけました。 麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース すごく根本的に、この人たちは未来の景気なんてどうでも良いのよ。死ぬまで十分な金はもう持ってるし、安倍さんは子供とかもいないし。 2016/03/17 19:21 私は消費税増税を来年4月に行うのは得策ではないと考えている立場です。理由は何とでも言えますけど、別に経済の専門家でもないので、私の意見はあまり意味はないでしょう。数年前からクルーグマンとスティグリッツが主張しているので、そうなんだろうと思っているのは大きい。 本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 増税は「炭素税にすべきだった」 日本にスティグリッツ氏 - 共同通信 47NEWS かつて、安倍首相は2014年にクルーグマンと会
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「自分が幸せになりたかったら...」無償で途上国の子どもを助ける吉岡秀人医師が「あいのり」で語った時間論
