日銀人事と日銀法改正のボトルネック"財務省天下りネットワーク"の外為利権に要注意!（髙橋 洋一） @gendai_biz自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは8日午前、第二衆議院議員会館内の会議室で日銀法改正法案提出に向けて勉強会、初会合を開いた。 呼びかけ人は、自民党の山本幸三衆院議員、みんなの党の渡辺喜美代表、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員、新党改革の舛添要一参院議員（欠席）と、いずれも日銀法改正をこれまで主張してきた筋金入りのリフレ派だ。 山本幸三衆院議員から物価目標の法制化や雇用安定を明文化した素案の説明があった。もっとも、それはまだ自民党の正式な案にはなっていない。渡辺喜美代表は、自民党案に解任権を加え、党として今国会に提出する改正案を説明した。会合には各党から30人程度の議員が参加。雇用の安定を金融政策の目的と位置付けることや解任権を盛り込むことの是非を議論した。 政府が提示する日銀の正副総裁人事をめぐる議論はなかったが、国会同意人事で参院を通過させるには、自公では過半数に16
