【オードリー・タンの思考・インタビュー】オードリーを台湾政府に抜擢した、当時の女性閣僚 ジャクリーン・ツァイ｜近藤弥生子 | 台湾在住ノンフィクションライター
【オードリー・タンの思考・インタビュー】オードリーを台湾政府に抜擢した、当時の女性閣僚 ジャクリーン・ツァイ 書籍『オードリー・タンの思考』のコラムとして、オードリーとともに働いたことのある人物へのインタビューを収録します。 オードリーを政府に引き入れた当時の女性閣僚で、任期中は法規討論プラットフォーム「vTaiwan」を設立したジャクリーン・ツァイ氏。IBMで大中華エリアの法務長を務めた経歴を持つ、デジタル方面の法律のスペシャリストです。彼女の法律事務所を訪ね、お話をお聞きしました。 （写真提供：蔡玉玲） 蔡 玉玲（Jaclyn Tsai） 台湾大学法学部卒業、弁護士。過去に台北、桃園、彰化などの地方裁判所で裁判官を務めた後、IBMで台湾・香港・中国大陸を含む大中華エリアの法務長となる。1998年に「理慈國際科技法律事務所」を設立。2013年11月–2016年5月、行政院政務委員（閣僚に
エグい少子化論と世代間の不公平 - 経済を良くするって、どうすれば
「少子化に強い年金制度って作れないですか」と問われて、「数理的には簡単で、子供のない人には給付しないか、2倍の保険料を取ればできますよ」と答えると、何かマズいことを聞いてしまったなという反応を受ける。理屈は正しいように思えても、ポリコレ的にどうなのかというわけだ。男性なら「そうは言っても、現実的にはどうかな」という返しとなり、女性だと「そんなのヒドいです」とストレートだ。数理的な正しさなど、世間的には説得力ゼロである。 ……… 権丈善一教授の『ちょっと気になる政策思想』では、ミュルダールの少子化論が紹介されている。子供を持つ経済負担は、出生率の低下という「合理的」な選択につながり、生活の基盤を崩壊させるため、解決手段として、老年層への社会保障を撤廃するか、子供の養育費を国家が賄うかの選択となるとし、後者の道を望ましいものと位置づけ、出産と育児に関する「消費の社会化」という言葉で訴えるものだ
物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ
コラム：危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓＝カレツキー氏
１０月３１日、２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。ニューヨーク証券取引所前で２月撮影（２０１４年 ロイター/Brendan McDermid） アナトール・カレツキー ［３１日 ロイター］ - ２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。 一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。２００８年以
３月末の国の借金は９９１兆円 昨年末より５兆円減少 - MSN産経ニュース
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、３月末時点で、９９１兆６０１１億円だったと発表した。前回発表した昨年１２月末時点に比べ、５兆６１７０億円減った。借金の減少は平成２１年３月末以来４年ぶり。 政府が一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券の残高が昨年１２月末から１６兆９９１億円減少したことが寄与した。 その一方、国債の残高は、９兆３２２３億円増え、８２１兆４７４１億円で、過去最高となった。金融機関などからの借入金も増えており、借金に依存する体質は変わっていない。 国の借金は、経済規模を示す２４年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７５兆円の２倍超。総務省が推計した４月１日現在の日本の総人口（１億２７３４万人）で割ると、１人当たり約７７８万円の借金を抱えている計算になる。
実測データ収集へのこだわりで、被曝水準の低さが裏付けられる - 山形浩生の「経済のトリセツ」
デニス・ノーミル（Dennis Normile） 原文：Insistence on Gathering Real Data Confirms Low Radiation Exposures (Science 10 May 2013: Vol. 340 no. 6133 pp. 678-679) （翻訳 山形浩生） 東京： 2011年3月、福島第 1 原子力発電所での惨事が展開する中で、早野龍五は放射性物質の放出についてツイッター投稿を始めた。この東京大学素粒子物理学者は、次第に地域住民の被曝をめぐる論争にますます深く引きずり込まれるようになっていったのだった。当局がきちんとした事実を提供していないことに失望した早野は、学校給食の放射性セシウム検査を始めた。これは福島周辺の環境で最も量の多い放射性核種だ。そして、汚染食物を食べることで地元住民がどれだけ放射性核種を吸収しているか計測しようとし
アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
ぼやきくっくり | 鈴木史朗さんが「南京大虐殺」は真実ではないと思う理由
少し前の号になりますが、「WiLL」2011年4月号より鈴木史朗さんの記事を全文引用させていただきます。 色んな意味で貴重な証言ですので、そのうち全文引用されるブログさんなりサイトさんなりが現れるのではないかと思っていました。 が、現時点でそれがまだないようなので、保存も兼ねてこちらで起こすことにしました。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。 ※また画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。 全文起こしここから____________________________ 【南京大虐殺は真実ではないと思う理由】 鈴木史朗（フリーアナウンサー） 1938年、京都
FRBの本気度 : まぶちすみおの｢不易塾」日記
週末の地元活動は、まだ続く新年会めぐり。 それとこれも政権交代以来行けなかった、若草山の山焼き。 相変わらず、寒風吹きすさぶ中、冷える。 地元でもどこでも、消費税率の引き上げには理解を示す一方で 景気に対する懸念は高まる一方だ。税率の引き上げの前に襟を 正せという「政治改革・行政改革」への要望はあるにあるが、 繰り返し言っているようにそれが免罪符になるわけではない。 やはり、経済対策。 景気回復に向けた確固たる姿勢を示せが最も強いと感じる。 そして、実際にはそれを求める声の前に、「もはや信用できな い」の叱責が飛ぶ。 その意味で、米国の物価目標(インフレターゲット)採用は非 常に大きな意味を持つ。 FRB2％のインフレターゲットについては、まさにFRBの経済 運営に対する責任感の表れだ。 米国経済は家計の過剰債務問題の解消に時間がかかり、中々本 調子にならないと思うが、一方で、日本の90年
インフレ目標導入 金融と連動した経済対策を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 インフレ目標導入 金融と連動した経済対策を2012年1月27日 Tweet 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、物価上昇率を２％とするインフレ目標の導入に踏み切った。同時にゼロ金利の期間を２０１４年末まで延長する。 景気回復にかけるＦＲＢの決意がにじんでいる。政府、日銀にも思い切った政策が必要だ。 ＦＲＢの決定は、欧州の経済危機などで米経済は１４年まで本格的な回復が厳しいことを示したとも受け取れる。イランへの追加制裁が招く原油価格高騰も経済を冷やす懸念材料だ。 景気が上向けば、連動して物価は上がる。今回のＦＲＢの決定は、景気が回復し物価がインフレ目標の物価上昇率２％に達するまでは、金融を引き締めず緩和を続ける。そうすることで景気回復を実現しようという政策だ。 日銀も消費者物価指数の上昇率が安定的に１％程度で推移することが見込めるまで、ゼロ金利政策を続けると公表している。 日
21世紀は「アフリカの時代」へ 日本に訪れたチャンス
世界人口が100億人に達すると予測されるなか、21世紀後半まで人口が伸び続けるのはアフリカだ。 「紛争が多い」、「貧困層が多い」と、日本人は思いがちだが、現実は違う。 いま、アフリカに欧米、中国企業が相次ぎ進出しているが、現地の人々を幸福にできていない。 文化や習慣、言語などの違いといった「多様性」への理解が足りないからだ。 それができるのは、日本人。来るべき「アフリカの時代」を見据え、今こそ行動の時だ。 途上国が世界を 牽引する時代へ 2011年10月31日、世界の人口は70億人を突破した。国連人口基金が発表した「世界人口白書」によれば、50年までに世界の人口は90億人を突破し、今世紀中に100億人に達するという。 これだけでも衝撃的だが、今世紀中にもっと大きな変化が起きる。それは、「途上国が世界を牽引する時代」を迎えるということである。国連人口部の人口推移予測グラフを読み解くと、50年
インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果＝岩田・学習院大教授
［東京 ８日 ロイター］ 岩田規久男・学習院大学教授はロイターとのインタビューで、復興国債は、その全額を日銀が政府から直接引き受けるか、ないしは、市場からの復興国債同額の長期国債を買い入れることで財源とすべきだと主張した。 ＜増税での財源確保は逆効果、日銀引き受けなら確実な需要創出＞ 政府は増税を視野に復興国債の発行を検討しているもようだが、岩田教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とした。 同教授は、買い切りオペと直接引き受けの効果の違いについて、買い切りオペでは日銀に復興国債と同額の長期国債購入を義務付けられない点と指摘。 「政府から直接引き受けるには、財政法の例外規定を適用できるので、復興国債を日銀に買いとらせることが可能になるが、市場から日銀
インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官
［東京 ５日 ロイター］ 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は５日、ロイターとのインタビューで、日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。 また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。 インタビューの詳細は以下の通り。 ――復興財源をどう考えるか。 「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。建設国債と同様に６０年、もしくは３０年から４０年と長期の国債発行に頼るべき。その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」 ――デフレからどう脱却するのか。 「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は
馬淵元首相補佐官が政府を痛烈批判「脱原発ではなく脱原発依存」「解散なんてあってはならない」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
次期民主党代表選への出馬に意欲を示している馬淵澄夫元首相補佐官が３日までに産経新聞のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故への政府対応を「隠蔽（いんぺい）体質といわれても仕方がない」と批判し、菅直人首相に早期の退陣を促した。◇ ６月２７日に菅直人首相から経済産業副大臣を打診されたけど断りました。すると菅さんに「では首相補佐官を外れてもらうことになる」と言われたので退任しました。 首相補佐官を引き受けたのは、福島第１原発事故の収束という未曽有の危機に対処する仕事だったからです。国土交通相を退任して２カ月しかたっていなかったが、「ノーの選択肢はない」と思いました。 飛散防止剤の散布で放射性物質を押さえ込んだり、気体を封じ込めるためにカバリングを行ったり…。汚染水が地下へ流入するのを防ぐ対策や燃料プールの耐震補強もやり、成果は出してきたと自負しています。 志半ばで退くのは非常に残念です。
三権分立に反する…弾劾裁へ最高裁職員派遣廃止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の裁判官弾劾裁判所の牧野聖修裁判長（民主党衆院議員）は、最高裁からの出向職員を弾劾裁判所事務局で受け入れる慣例を、「三権分立の原則に反する」として廃止する方針を固めた。 牧野氏はすでに、横路衆院議長と西岡参院議長に個別に伝えた。現在出向中の裁判官出身者ら３人は、月内にも最高裁に戻る見通しだ。 裁判所事務局によると、この慣例は、裁判官らの専門知識や経験を活用するため、弾劾裁判所側の求めで１９７７年に始まった。 牧野氏は「裁判官が被告となって審理する裁判所の事務局に、最高裁出身者がいるのは公正性に問題がある」として、関係方面との調整に乗り出していた。
民主党「社会保障と税の抜本調査会」2011年7月1日の実況ツイート
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 消費税増税部会を一足先に退席していた田中慶秋衆議院議員に、「力足りず一任を取り付けられてしまいました」とお詫びした。「精いっぱい頑張ったんだから」となぐさめていただいたが、やはりくやしい。なけてくる。 2011-06-29 22:07:47 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 今日の消費税増税部会、執行部一任を支持した議員は自分たちの発言を忘れないでほしい。私はそんなことが起きないように全力を尽くすが、霞が関はこのままでは景気などお構いなしに増税に走るだろう。あなた方はその時になって想定外だったなどと見苦しい責任逃れの弁明はしないでほしい。 2011-06-29 23:03:54
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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